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中村哲さんの言葉を紹介、9条こそ平和への現実的な力!と強調・・・坂本ひろし出陣式挨拶

本日衆議院議員選挙が公示され、私、坂本ひろしは、富山第3選挙区に立候補しました。

出陣式で、オールとやま県民連合の土井由三共同代表から激励の挨拶をいただきました。

<出陣式挨拶の概要メモ>

森友・加計学園の問題で安倍首相の政治姿勢が問われている、一部の人のために政治を歪めるなどもってのほかで法治国家の土台を崩すようなことはあってはならない、徹底追及する。5年間の安倍政治がもたらしたもの=憲法を破壊し、戦争できる国を作り上げ、憲法9条改正でそれを完成させようとしている。北朝鮮の危機打開に軍事的挑発ではなく徹底した話し合い・平和的解決への努力こそが求められており、今こそ9条の立場で日本が役割を果たすべきだと強調し、それに反する安倍首相が、「この国を守り抜く」などと発言しているがむなしく響くだけだ。そして、「9条の力」について、中村哲さんの言葉を紹介しました。

「そうなんですよ。ほんとうにそうなんです。僕は憲法9条なんて、特に意識したことはなかった。でもね、向こうに行って、9条がバックボーンとして僕らの活動を支えていてくれる、これが我々を守ってきてくれたんだな、という実感がありますよ。体で感じた想いですよ。
武器など絶対に使用しないで、平和を具現化する。それが具体的な形として存在しているのが日本という国の平和憲法、9条ですよ。それを、現地の人たちも分かってくれているんです。だから、政府側も反政府側も、タリバンだって我々には手を出さない。むしろ、守ってくれているんです。9条があるから、海外ではこれまで絶対に銃を撃たなかった日本。それが、ほんとうの日本の強味なんですよ。」
「具体的に、リアルに、何よりも物理的に、僕らを守ってくれているものを、なんで手放す必要があるんでしょうか。危険だと言われる地域で活動していると、その9条のありがたさをつくづく感じるんです。日本は、その9条にのっとった行動をしてきた。だから、アフガンでも中東でも、いまでも親近感を持たれている。これを外交の基礎にするべきだと、僕は強く思います」

これは、サイト「マガジン9」(旧サイト、2008年)に掲載されていたところから引用しました。
http://www.magazine9.jp/interv/tetsu/tetsu.php
シリーズ「この人にききたい」9条は、僕らの活動を支えてくれる リアルで大きな力

消費税10%については、8%でさえ大ダメージなのに10%なんて説明するまでもない。子育てのための財源確保だといいながら、子育て世代がもっとも出費が多く10%の負担は大打撃になるのだ、本末転倒だ!増税するのは不平等な税制で税逃れをしている富裕層と大企業にこそ。大企業の内部留保が安倍内閣の4年で56兆円もふえており労働者一人当たりで8万円、この1部をつかえば賃上げは可能。8時間働いて普通に生活できる労働のルールを、非正規を正規に、それでこそ消費を拡大し景気を回復、税収を増やして社会保障の財源をつくることができる。

自民党が危うくなると必ず新党が出てくる。これまで日本の政治は自民党政治を変えるといって新党がうまれては消え消えては生まれる、その党を転々と渡りあるく政治家が多数いた。最後はいつも自民党に戻ってくる。今希望の党が出てきたが、小池氏自身がウルトラ右翼、元自民党、元民進党があつまった雑多な人たちの集まり。政策は、憲法改正と安保法制=戦争法賛成。これではまったく安倍自民と同じ。希望の党を選んだら絶望しかない。この間ぶれずに筋通してきた日本共産党は、全国の草の根で市民と結びついて、野党と連携をつよめてきた。市民と野党の共闘こそ、安倍政治を倒す確かな、唯一の道。富山3区では野党統一の坂本ひろしこそ、安倍政治を変える力。比例は日本共産党へ。

拾ってきた中村哲さんの動画を貼り付けておきます。


「国難」とは、安倍政権そのものだ!

安倍首相は、本日記者会見し、9月28日の臨時国会開会冒頭に衆議院を解散すると発表し、「国難突破解散」と銘打った。

国民の多くは、なぜ今解散なのか?という疑問をもち、反対する人が6割を超えたという報道がなされた。(共同通信衆院選第1回トレンド調査:9月23〜24日)

この会見によると、解散する理由は、

消費税10%引き上げによる税収増は、大方借金の返済に使う予定だったが、それを変更して一部を子育て世代への投資につかうという変更を決断した。そのことに対して信を問うため。

また、北朝鮮問題に対して毅然とした対応をしてきたが、そのことに対する信を問うため

と、大体こういうことだったと思う。

安倍政権へ不信の強まり、国民の批判の根本には、森友・加計学園にまつわる首相の関与=国政の私物化疑惑にある。憲法違反の法律をろくな審議もせずに数の力で押し切ってしまうその政治手法に、国民的批判が高まっていた。都議選の自民党惨敗は、それを示している。

野党による国会開会の要求を3ヶ月も拒否し続け、ようやく臨時国会を開会するとなったのに、その国会で所信表明演説もせず、代表質問も行うことなく、冒頭で解散する。これこそ、国会をないがしろにし、国民の声に耳を傾けない、安倍首相らしいやり方である。

消費税の方針変更について信を問うという前に、まず国会で堂々とそれを提案し、国民の前で議論する場を作るべきだ。日本の安全に関わる重大な北朝鮮問題について、国会でも徹底して審議し、如何にしてこの危機的状況を打開できるのかを、与野党が徹底審議すべきだろう。

安倍首相の本音は、国会を開いて審議したら、森友問題でも加計学園でも、重大な新証拠や証言や録音データなどが次々と飛び出しており、それを材料に追及され、逃げ場がなくなってしまうというところにあるのは明白だ。

だから、今度の解散は、「疑惑隠し解散」と批判されるのである。

国民の暮らしの厳しさと経済の行き詰まりをよそに、自らのお友達に便宜をはかるために国政を私物化し、自衛隊の海外での武力行使に道を開き戦争国家づくりに邁進し、北朝鮮問題では世界の多くの首脳が「話し合い」を求める中で武力による威嚇をエスカレートさせる米国に追随し、圧力一辺倒で「対話を完全否定して」緊張を煽る、これが安倍首相である。

首相記者会見の後に、地元紙記者さんたちから感想をもとめられ、このように答えた。

「国難突破解散」とはいうが、

国難とは、安倍政権そのものである。

国難を打開するには、安倍政権を退陣に追い込むしかない。

と。

ツイッターみてたら、やっぱ考えることはみんな同じなんだね。「#お前が国難」


核兵器禁止条約に賛成しない安倍自民党は追い詰められる

昨日は氷見市内の各所を街宣で回りました。

前日の9日は、長崎の原爆の日。この日、被爆者代表らは安倍首相に対して、核兵器禁止条約に触れて、それに批准しないことについて、怒りをこめて「私たちを見捨てるのか?」と詰め寄った。(囲み参照)

安倍政権の憲法破壊、国政私物化は目に余るものがある。そうした姿勢に多くの国民が批判を急速に強めている。それは都議選での自民党惨敗や共産党の伸長、内閣改造をへてもなお内閣支持率がほとんど上昇しないことに見られるように、一過性のものではない。安倍晋三そのものに対する、強い嫌悪感が払拭できていない。

今、安倍自民党は追い詰められている。新党とか、第3極(もう死後)とか、2大政党(これも死後か)の一方からとかの力によって、自民党が押されているのではなくて、国民が安倍から急速に「離れる」という形で自民党を窮地に追いやっている、それが客観的な事実ではないだろうか。

そして、永い古い自民党支持者がどんどん離れている。自民党支持層の中枢部から崩れているという事例はあちこちで報告されている。
この前まで自民党市議だった人が、安保法制の強行とそれに対する市民的戦いを通じて自民党を離れ、今度は共産党公認の市議に当選するということが実際に起きている。
元自衛隊員という方が共産党に入党し市議や町議に当選する。

元自衛隊幹部、防衛官僚なども、普通の市民や護憲の人々と力強く手を結ぶような時代である。そんなことが現に起きている。森友、加計学園、自衛隊日報隠蔽問題に際しては、安倍政権のあまりの酷さに我慢ならなくなった官僚・政府関係者から内部告発が相次ぎ、前川元文科省事務次官が政権に体を張って対峙している。

いろんな意味で自民党の支配構造が崩れてきているのである。その背景には、まだまだ成熟度は低いかもしれないけども、日本の民主主義のレベルが着実に高まってきているということがあると思う。野党と市民の共闘はまだまだ始まったばかりではあるが、しかし力強い流れになっており、さらにそれは前進する可能性を秘めている。

富山県内でも「オールとやま県民連合」が野党間の橋渡しをし、野党統一候補をたてて2016年参院選をたたかった。共産党の側からも他の野党の側からも、過去のいきさつをのりこえて一致団結する努力が強められている。そして、次の総選挙では野党統一候補を全選挙区で必ず立てようというのがこのたたかいの到達点である。
まだまだ小さく見えるが、小さな一歩が積み重なって、それが世論に影響を与えているし、市民国民の政治的感覚を高めていることは間違いないと思う。

世界では、核兵器禁止条約採択の流れが巨大に前進している。これまで、NPT体制(核不拡散条約)のもとで、核保有五カ国の核は認めるが、それ以外の国は核開発・保有を禁じられるというものだった。これが破綻しているのは、北朝鮮の核開発の実態をみればわかることである。特定の国に核を認めるということは、特定の国の核抑止論を認め、その他の国には認めないということであり、完全に不平等である。核で威嚇された国が、「自国の安全のためには核武装するしかないではないか」という理屈を主張するならば、このNPT条約は無力なのだ。「NPTてによって核を拡散させない」という名目そのものが、最初から無理筋のものだった。

だからこそ、世界諸国民は長い間、「核兵器の全面禁止」こそが、抜け駆けして核兵器開発をしようとする国を孤立化させ、核開発を抑止する力を持つ、最も合理的な方法なのだと主張してきたわけである。それが、ついに、122カ国の賛成でもって、2017年7月7日(777の日だった!)、核兵器禁止条約は成立した。この日は、世界史にも刻まれる重要な一歩を踏み出した日といえる。

この世界の流れに、日本はどう臨むのか。核兵器固執勢力の一員として、アメリカにただ付いていくだけの国という位置に甘んずるのか、それとも唯一の被爆国として、そして憲法9条を持つ国としてこのグループから抜け出し、堂々と核兵器保有国とその同盟国に対して、「核を捨てなさい」と主張する立場にたつのか、かつてなく厳しく問われるところに来ている。

安倍首相は、核兵器禁止条約について、「我が国のアプローチと異なるものであることから、署名、批准を行う考えはない」といい放った。本当に情けない限りである。被爆者の代表が、「私たちを見捨てるのか?」と怒りを表すのは当然である。こんな姿勢では「核をなくせ」と道理を持って北朝鮮に対して主張できないではないか。

自主的な外交・安全保障の道に踏み出せない自民党の古い体質を、今こそ変革しないと、日本の未来はない。まさにそういう時代に入ったのである。

そういう思いを込めて、街頭から訴えました。

「今の時代は、市民の力で政治を変えることが可能な時代です。ご一緒に手を取り合って、新しい時代を開きましょう」と。

被爆者団体、安倍首相に 禁止条約に批准しない方針で
長崎への原爆投下から72年の「原爆の日」を迎えた9日、長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれた。平和祈念式典後に長崎市内で安倍晋三首相と面談した被爆者団体代表は、核兵器禁止条約に日本政府が批准しない方針を示していることに強く憤った。 「あなたはどこの国の総理ですか」。長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長を務める川野浩一さん(77)は被爆者団体からの要望書を安倍首相に手渡した際に迫った。「ヒバクシャの願いがようやく実り、核兵器禁止条約ができた。私たちは心から喜んでいます。私たちをあなたは見捨てるのですか」面談は式典後に首相らが被爆者団体から援護策などの要望を聞く場として設けられている。通常は冒頭で静かに要望書を手渡すが、川野さんは「子や孫に悲惨な体験をさせてはならないというナガサキの72年間の訴えが裏切られたという思いがあった」と異例の行動に出た理由を話す。川野さんは安倍首相に「今こそ日本が世界の先頭に立つべきだ」とも訴えたが、明確な返答はなかった。式典に参列した被爆者も、あいさつで条約に言及しない首相への失望を口にした。8歳の時に爆心地から約2・8キロで被爆した嶺川洸(たけし)さん(80)は「核兵器禁止条約が採択され、今が一番大事な時だ。わざわざ東京から来てあいさつするのに、なぜ被爆者に寄り添った言葉を語らないのか」と語った。【樋口岳大、加藤小夜】

囲みの文章および冒頭のアイキャッチ画像は、毎日新聞ウェブ版より引用しました。
https://mainichi.jp/articles/20170810/k00/00m/040/142000c