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自衛隊と共産党の食べ合わせは本当に悪いのか?

「攻められた場合に限り、反撃し日本国を守る」…自民党政府が長年堅持してきた専守防衛(軍事用語では「戦略守勢」にほぼ同義であるらしい)の考えは、日本国民の多くが理解し、賛同する考え方だと思う。日本共産党は自衛隊の即時廃止を求めておらず、言い換えれば、現在の自衛隊を専守防衛の立場で活用することを是としている。

安倍政権の狙う海外での武力行使に道をひらく=集団的自衛権行使の危険性に最も敏感かつ危機感を抱いているのが自衛隊関係者であるから、日本共産党とも手を結び幅広い国民的な共同のとりくみを進めるのは、かなり現実的な話になっていると確信する。

以下引用。(2015年1月14日投稿)

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自衛隊退職者や予備自衛官でつくる隊友会という組織がある。今その内部で、集団的自衛権行使に危機感を募らせる人々が動き始めている。わが県では、各政党の県本部に対し申し入れ活動をしているそうで、共産党にも来られた。集団的自衛権行使は容認できないという。

必要最小限の装備、急迫不正の侵害に対してのみ軍事的反撃が許される、という専守防衛の原則のもと、国防の任に当たってきた自衛官にとって、憲法解釈で集団的自衛権を認めるなどというのは、全く信じ難いことなのだ。政権の考え1つで自衛隊員たちが翻弄される、これほど愛国心をもてあそぶ事はない。

日本が侵略を受けた場合、戦力をもちいなければ自国を守れない場合には自衛隊を防衛出動させる。これは個別的自衛権の発動として当然の事で、自衛隊の存在を合憲と考えるか違憲と考えるかとはまた別の話である。日本共産党はこの立場をとる。

だから、専守防衛の立場を貫くべきだと考える自衛隊関係者や保守系の人々と、護憲と言われる人たちが広く深く共同することは実は十分可能だ。もし、そうなれば集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈・法整備だけは絶対阻止しようという一致点での運動の質は、劇的に変わる。

そこまで事態が進むならば(いや、進むような動きが広がれば)、安倍政権は間違いなく崩壊する。

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(引用終わり)

隊友会HP

日本共産党「憲法9条と自衛隊 どう考える?」

自衛隊と共産党


村政120年で初の共産議席獲得 舟橋村

全国一小さい村、合併せず自立の道を歩む舟橋村で、快挙である。村議会は、長年保守・自民系が議席を分け合ってきたが、その均衡を崩し、初の革新議席、日本共産党の議席が生まれた。

田村馨氏、42歳。昨年秋から出馬の準備を進め、地域の要望をつかみ、その実現をめざして公約を掲げました。

村政は、村当局提案に議員のみなさんが、賛成・反対の討論がほとんどなく粛々と進められるだけの議会だったそうです。会期実質3日間というわずかという実態。本来、議会とは、首長・行政当局の提案などをチェックし、住民の立場から問題点を指摘し、改善を求めるという役割があります。しかし、それがまともに機能していませんでした。

ある意味、丸く収まっている村だったのでしょう。しかし、富山市のベッドタウンとして村人口の半分は平成に入ってから増えたところで。若い世帯、子育て世帯が激増している中、新興住宅団地での様々な住民要望が渦巻いている村ですが、そうした小さな、切実な要望を、村議会できちんと取り上げ、改善をもとめるような議員がいなかったのです。

今回初議席を獲得した日本共産党が、本来の議員・議会のあり方を示す貴重な存在になるだろうと思います。その意味でも、また党の責任は重くなります。

田村馨さんには、彼が派遣労働で苦労していた時代に応援した立場として思い入れがあり、ぜひ今後の活躍を期待したいところです。20150422北日本(舟橋村議選記事)