被災地支援2014 岩手県釜石市・大槌町 その②

二日目は、釜石市内3カ所の仮設住宅、約50戸を一軒一軒声をかけながら訪問し、トイレットペーパーを届けました。

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「共産党のボランティアです。今日は、富山から来ました」と言うと、「いつも共産党さんには、本当にお世話になってます。遠いところから、ありがとうございます」と口々に感謝の言葉が寄せられました。中には手を合わせて何度も何度も頭を下げられるお年寄りもいらして、恐縮するばかりでした。富山から来たというと、「私は宇奈月ダムの建設工事に携わってたんですよ」と嬉しそうに話しだす男性もおられました。仮設住宅のみなさんの明るい表情や元気に頑張っている姿に、逆に私たちが励まされました。

射水市から参加したIさんは、「14.5mの防潮堤の建設中の現場をみて、こんなものが出来たら街が塀の中にあるみたいで圧迫感があるだろうと思う。自分の家周辺では、庄川に大きな堤防が出来て川面が見えなくなって寂しい。海が見えなくなったらどうなるんだろうと思った」と、感想を語りました。佐々木トシさん(釜石市上中島仮設住宅にお住まい)は、海が見える程度の高さなら、引き波(津波の前触れ現象)を確認出来て、避難の判断材料になるので、防潮堤の高さをどうするかはとても大事なのだと指摘されていました。なるほど現場の人でないとわからない話でした。

現地党ボランティア専属の深澤寿人さんは、「極端に言うと、ボランティアと書いたゼッケンをつけて町を歩いているだけてもいいんです。皆さんが遠くから支援に来ているというその事実が、釜石、大槌の人たちを励ますんです。被災者は、まだ自分たちが忘れられていない事を、その姿をみて実感するからです。」と語ります。わずか一泊二日の活動ですが、私たちにできることはまだまだあるということ、そして党がこうして継続して支援をしていることが、被災地の大きな励ましになっていることを実感出来ました。

時間が経てば経つほど、私たちは被災地のことに意識的に関心を向けるようにすることが大事だと思います。そして、ボランティア活動や支援金への協力をできる範囲で継続していくことが重要だと思います。

二日目は正午に活動を終了、13時過ぎに釜石市を出発し富山に到着したのは22時すぎでした。
片道700キロ、全行程1551kmを走行しました。寄せられた募金から必要経費を差し引き、支援物資購入費を含む合計6万円を現地のボランティア活動への寄付金としてお渡しして来ました。

募金や車両提供いただきましたみなさん、本当にありがとうございました。


ブラッック企業の規制へ、いよいよ厚労省も動く

ブラック企業。

ワタミ、ユニクロ、・・・それは、象徴である。

ブラックな実態、離職率の高い職場、そんなものは

僕らのまわりにいくらでもある。

憲法や労働基準法や労働安全衛生法で

絶対に禁止されているはずのブラックな事が、

あまりに野放しにされ、それが当たり前になっていて、

「まあ、それが現実さ」と諦めてしまっているのが日本なのだ。

それを白日の下に晒し、

「そんな事は違法なんだよ」

「そこも、ここも、ほらほら、あの会社も」

「それ絶対おかしいやん、ちゃんと法律守らせようぜ」

と言える社会にならなければならないと思う。

企業が労働者とその家族の生活をささえるために、

定められた法律はきちんと守る、という当たり前の社会に。

そうやってこそ、

全体として勤労者の生活水準の底上げが可能になる。

今回厚労省は、電話相談窓口をもうけたり、

ブラック企業の実態調査をすることを決めた。

それは小さな一歩かもしれないが、日本国民の生活改善にむけた大きな前進の一歩にしたいものだ。

多くの若者に、この窓口の存在を知らせることが大事だと思う。

この動きは、「ブラック企業根絶を!」と公約した日本共産党が参院選で躍進し、国会のなかでの発言力が増大したことと無関係ではない。

http://www.nikkei.com/article/DGXDASDG26055_X20C13A8CC0000/
日経新聞 2013/8/27付から

長時間労働・パワハラ…「ブラック企業」に悩む若者支援
厚労省、窓口や電話相談

 長時間労働やパワーハラスメントなど労働環境が悪い「ブラック企業」に悩む若者らを支援しようと、厚生労働省は27日、相談体制を強化する方針を決めた。9月に大学生らが利用する全国57カ所のハローワークに専用相談窓口を設置。来年度からは夜間や休日に無料の電話相談も始める。厚労省は「相談があった企業は迅速に調査し、労働環境の改善につなげたい」としている。 若者らの間ではブラック企業への関心が高まり社会問題化している。しかし、雇用情勢が厳しい中で企業側から過酷な労働を強いられても泣き寝入りするケースが多いとされる。

専用の相談窓口を設置するのは、全都道府県にあり、就職活動中の大学生や既卒者らが利用する「新卒応援ハローワーク」。長時間労働や賃金未払い、パワハラなどの被害を受けている人から担当職員が相談や情報提供を受け付ける。就職活動中の学生らに対しては、労働基準法の基本ルールを説明し、企業選びの際の就業規則の確認のポイントなどを助言する。

厚労省の担当者は「大量の若者を雇用し、劣悪な条件で働かせて短期間で解雇する企業もある。相談を基にそうした企業が求人していないかチェックする」と説明する。

相談内容から労働基準法に違反する疑いがある企業については管轄する労働基準監督署に通報。労基署が調査し、改善を指導する。

来年度からは民間業者に委託し、夜間や休日に対応するフリーダイヤルも開設する。昼間に働いている若者が相談しやすくする。労基署なども相談を受け付けているが、時間帯を広げて多くの情報を集める。

また、労働基準法などをよく理解していない若者も多いため、来年度に厚労省のホームページに働く上での基本ルールを紹介するサイトを立ち上げる。「法律への理解が深まれば、就職後にトラブルが起きた場合に相談しやすくなる」(担当者)のが狙いだ。

ブラック企業を巡っては、厚労省が9月から初めての実態調査に乗り出す。離職率が高く、労働基準法違反の疑いなどがある全国の約4000社が対象となる見込み。このほか、全国の弁護士らが被害対策弁護団を結成するなど官民による対策が動き始めている。


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