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安倍政権はいよいよ追い詰められてきた

日に日に寒さが厳しくなります。

朝宣伝

17日あたりに発表される経済指標をうけて(おそらく景気動向が想像以上に悪い)、安倍首相は来年10月からの消費税増税を断念(延期)し、同時に衆議院を解散し総選挙に打って出る可能性が高まってきた。

国会では圧倒的多数をもつ与党だから、本当ならこの多数を維持したまま長期政権を運営し、2016年の参院選と同日選挙、という目論見だったのだろう。

安倍政権の支持率がなぜ比較的高く維持されてきたかは、世論調査の回答をみれば明らかで、経済対策への期待だ。

「どうにかしてこの苦しい生活を改善してほしい」 という庶民の切実で素朴な思いが、「アベノミクス」なるものに一定の期待を持たせ、内閣の支持率を押し上げていた。しかしその対策は、庶民の暮らしをよくするどころかいっそう悪くし、「お金持ち・巨大企業だけが栄える」というものであったことが明白になってきた。
4−6月期のGDPの数値が年率換算で7.1%マイナス、家計消費は過去最悪水準の結果が次々と発表され、アベノミクスの化けの皮がはがれ始めてきたのだ。同様にして、安倍内閣の支持率低下傾向はいっそう顕著になってきた。

安倍政権は追い詰められているのである。

自ら招いた経済失政によって、窮地に陥った安倍政権は、抜き打ち的に、野党が選挙準備が整わない間に、一気に選挙に持ち込む作戦である。

であるならば、暮らし破壊の政治に、堂々と正面から対決しようじゃないか。


「身を切る」っていうなら、政党助成金をやめろ。

「身を切る改革=国会議員定数削減=とセットにしないなら消費税増税に反対だ」というのが一部で流行っているようだ。

しかし、「身を切る」っていうなら、政党助成金をやめるほうがよほど効果が高いということを言いたい。そのために、【4年も前の投稿】をコピペしておきます。当時と政党状況はすこし違いますが大事なところは押さえてあると思います】

2010年7月11日 (日)の「坂本ひろし活動日誌」から

国会議員460人分に相当する政党助成金320億円こそ廃止を!

「消費税増税を言う前に、削るところがあるだろう」「まず国会議員自らが身を切るべきだ」

などと声高に叫んで、不満うずまく大衆の気持ちをつかんで、支持をさらっていこうという政党群が、定数削減を競い合っている。 続きを読む 「身を切る」っていうなら、政党助成金をやめろ。


巨大企業の課税逃れは放置、庶民には消費税増税というのは身勝手

日曜日、射水市内各地で街頭から訴えました。
20141019街宣

くらしも経済もこんなに大変な時、消費税10%増税は困りますっ!と強調しつつ、消費税に頼らずとも社会保障はやっていけるという話をしました。

それは、対話の中で、「消費税の負担は困るけど、そうはいっても、孫子の代にツケをまわすわけにもいかないと思うが・・・」「消費税を上げないでどうやって福祉を良くできるの?」とおっしゃる方も多いからです。

しかし、税収が不足(社会保障財源が足りない!)というが、本来払うべき人達が税を負担していないという事がまだまだ知られていません。

法人税大企業ほど低い(佐々木憲昭)
巨大企業は中小企業よりも法人税負担が低い!?
所得1億円超の人は逆に税が軽くなる
所得1億円超の人は逆に税が軽くなる

ソフトバンクは、2013年に納めた税金はわずか500万円で、利潤788億円に対し0.006%でしかないということをお話しました。

また、ユニクロ=ファーストリテイリング柳井社長は「日本の法人税40%は高すぎる、世界は20%台だ。企業は海外に出て行けと言っているようなもんだ!」と息巻いているのですが、同社は2013年、756億円の利潤に対し52億円、率はわずか6.9%という負担でしかありません。

なぜこうなるかは、大企業むけの様々な減税や課税ベースを小さくする税制のゆがみがあるからです。これを改めない限り、財源が足りない状態は解消できないのです。

実質的に、法人税負担30%を切る巨大企業がたくさんあります。大企業はすでに「世界並み」かそれ以下の低税率であることも少なくないのです。

経団連は「2025年までに、法人税を25%に、消費税は19%に」などと言う一方で、自民党への政治献金を再開・拡大。
巨大企業群が、自らの税負担を減らすよう政治をゆがめ税制を改悪しつづける一方で、その結果うまれる財源不足を、庶民増税=消費税増税で穴埋めしようというのですから、まことに身勝手な話です。

税収の推移
法人税収入は大きく落ち込み、消費税が増大。(1997年に消費税が3%→5%に増税)
消費税、大企業減税の穴埋めに
法人税の減収を消費税収で補っている計算。これでは消費税が社会保障に回らないのは当然。