元旦、新年の抱負を街頭から訴え

毎年恒例の元旦のご挨拶を、高岡市、射水市内で行いました。

高岡市ではイオンモール高岡前で、高瀬あつこ高岡市議とともにマイクをにぎりました。昨年総選挙の結果をうけ、安倍政権が今年、憲法改正発議を行うという狙いを明らかにするなかで、憲法守る正念場であることを強調し、党としても市民との共同を一層広げ「安倍9条改憲ノー 3千万署名」に全力を挙げる決意を訴えました。

高瀬あつこ市議は、昨年は当選を果たし、政務活動費問題での議会改革にいっそう力を尽くすとともに、高岡市長が財政危機を理由にコミュニティバス廃止など市民サービス削減、施設削減を安易に進めようとしていることを厳しく批判し、住民の視点で姿勢をチェックしていくと強調ました。

射水市では小杉駅南・アルプラザ前で訴えました。通りかかるドライバーから暖かい声援・手ふりがありました。ありがとうございます。


映画「ごはん」、砺波子供曳山会館で泣いてきました


10日、砺波市の子供曳山会館で行われた映画「ごはん」を観に出かけてきました。

農業を営む父の急逝で、一人娘が都会から実家に帰省。葬儀後、米作りの担い手不在のため、知識ゼロの娘が思いがけず米作りに挑戦するというストーリーで、自然に翻弄され、アクシデントを乗り越える中で米作りの意味を体感していきます。主人公の小さい頃の父の思い出といえば、米作りに没頭し、家庭も顧みないというものでした。しかし、自ら米作りにかかわることで、父の米作りと水田を守る熱い思いや家族への愛情を知ることができます。初めて収穫した真っ白な米を味わうラストシーンは、実に美しいものでした。

物語は落ち着いた展開でしたが、映像も綺麗で、泣いてしまう映画です。ぜひ一度は鑑賞されることをおすすめします。

当日は監督の安田淳一さんと、主人公のヒカリを演じた沙倉ゆうのさんが挨拶されました。

映画「ごはん」上映後、砺波市子供曳山会館にて沙倉ゆうのさんとツーショット

米作りエンタテイメントムービー「ごはん」

■プロダクションノート
就労者の平均年齢は65歳を超え、高齢化を高コストと引き換えに農作業の機械化で補っているのが日本の米作りの現状です。この作品はそんな農家の現状を背景に、コメ作り農家を継ぐ事になった若い女性の奮闘を描きます。
そこには大量の水田を管理しコメを作る、過酷な労働としての農業があります。日本映画で描かれてこなかった米のリアルな生産過程と、日本映画史上もっとも美しく田園風景とその自然を映し出します。撮影に要した時間は実に4年。
キャスト、スタッフの予定に加え、稲の成長、天候、実際の農作業の進捗状況などの複雑なスケジュール調整に手間取りました。また、いわゆる「美しい映像」だけでなく、娯楽として楽しめる作品に仕上げました。

■ストーリー
東京でOLとして働くヒカリに父が急逝したとの知らせがはいります。
彼女の父は京都で米作り農業を営んでいました。幼い頃に母を亡くしたヒカリは仕事に明け暮れた父とはぎこちない間柄でした。葬儀のために京都に戻ったヒカリ。年老いた農家の人々に頼られ生前に父が引き受けていた田んぼが30軒分(15000坪)もあると知り愕然とします。田植えが済んで一ヵ月がすぎ、稲はどんどん成長しています。「誰かが田んぼを見なければいかんのです」
足を怪我して入院中の青年源八の頼みと、田を預かっている西山老人の「お父さんがあんなに頑張ってた理由を知りとうはないか」との問いに、ヒカリは父の残した田んぼを引き継く事にします。米作りの経験も知識もない彼女でしたが、さまざまな人に助けられ、昔から伝わる先人の知恵を借りてひとり奮闘。決して牧歌的ではない現代の米作り。それは広大な田んぼと、一人の女性との命がけの戦いでした。
そんな中、仕事一筋に生きた不器用な父の思いをヒカリは少しずつ理解し始めます。
やがて秋の風が稲穂の草原を渡る頃、想像もしなかった美しい奇跡が起こるのでした…。
■予告編アドレス

■キャスト
沙倉ゆうの、源 八、井上 肇、福本清三、紅 壱子、多賀勝一、戸田都康、浅野博之、小野孝弘、森田亜紀ほか
■監督/脚本/撮影/照明/編集  安田淳一


「しんぶん赤旗」電子版、いよいよ。(1)

「しんぶん赤旗」(以下、赤旗)電子版が2018年7月にスタートするということが発表された。大歓迎。遅すぎたという感じさえある。が、やはり歓迎。

私は2014年に、紙媒体での新聞発行の厳しさについて書いたことがあった。
しんぶん赤旗を伸ばすには相当な覚悟がいる

活字ばなれ、新聞の部数減は大きな流れであって、これはどうすることもできないまさに「潮流」と言える。あの時から見てもさらに新聞離れは進んでいるし、市民の所得の落ち込みの傾向も続いているし、若い世代は情報収集の比重を圧倒的にネットへ移行している。少子化は深刻で、日本は人口減へ転じこのままのペースだと2050年には1億を下回り、小さな市町村では人口が半減する。こうした時代状況では、紙媒体の新聞読者数の維持、さらに読者拡大は並大抵の課題ではないことはもはや明瞭である。赤旗について言えば、私たちの党の力が落ちているという主体的な問題も非常に大きい。

現在の赤旗「日刊紙」(月極め3497円。以下、日刊紙)の発行は、それ単独でみると赤字になっている。そこで、「日曜版」(日曜日発行、月極め823円。以下、日曜版)の黒字からの補填で、日刊紙発行が維持されているのが実情だ。党としては、日刊紙部数そのものを増やすことが、絶対命題である。

日刊紙読者数の減少を抑え、増勢へと転じ、さらに新規読者の拡大を続けてなんとか損益分岐点である読者数を超えなければならない。これまでも、その努力は続けられているし、第3回中央委員会総会(2017年12月2〜3日)では、「来年7月末まで、日刊紙、日曜版読者数を2016年参院選の水準へ回復する」ことが提起され、全党運動として今後さらに強められていく。
同時に、日刊紙発行のためには、当面の問題として言うと、日曜版読者数を伸ばすことや、雑誌類の読者数を増やすことも大切な課題になる。
日々の情報を発信するしんぶん赤旗日刊紙は、日本共産党にとって政治的にも財政的にもあらゆる活動の中心にあり、全党の力を傾注して発行を維持させなければならないのだ。
赤旗維持拡大のためには、オーソドックスだが、基本は、赤旗の役割を広い市民に伝える運動をいっそう強めることである。

そういう切迫した状況で、いわば血の滲むような読者拡大の努力をすすめながら、一方では、次の道をきちんと見据えた対応を考え手を打っておくのが未来に向かう政治組織の責任でもある。

紙媒体=新聞による情報発信、世論喚起、運動扇動の効果が相対的に低下していくという冷厳な事実を正面から受け止め、今後の運動や組織運営、業務様態がどうあるべきかの抜本的な検討を抜かりなく進めておく必要がある。
今回の電子版の発行については、当然の判断であって、何か「すごい」ことであるかのようなものでは決してないし、「やっと電子版が発行される!やったー」と単純に喜んでいるわけにはいかないと思う。

問われるのは、この電子版赤旗を、政治・社会運動、党などの政治組織の活動・組織建設の中に、どういう戦略で位置付け、さらに確実に収益を上げ、相対的に低下していくであろう紙媒体の新聞雑誌発行分野の赤字補填が確実にできるように(つまり紙媒体に取って代わるような)事業モデルを確立する努力が、今ここから開始されなければならないということだろう。

(続く)


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