カテゴリー別アーカイブ: 北陸新幹線

新幹線建設による住宅被害、補償に「満額」回答など光明。

昨年11月、射水市内で新幹線建設によって住宅に大きな被害が出ているのに、補償に責任をもつ鉄道・運輸機構と直接の業務にあたる業者がきわめて不誠実な対応を繰り返しており、住民から相談が寄せられました。被害に対しできるだけ補償額を小さくしようとする、住民説明会開催の要求は受け付けない、被害の査定が杜撰など、とにかくひどかった。

藤野やすふみ衆議院議員(当時は候補者)、井上さとし参議院議員の力も借りて、機構や業者を呼んで住民集会で被害民の声をぶつけることで、解決の糸口を見つけることができました。「北陸新幹線の工事は、この補償が終わって初めて完成となる。業者のやり方には問題がある、鉄道・運輸機構には発注者責任があり、住民のみなさんの声をきちんと聞いていく」といった言質を引き出しました。
詳しい経過は動画(冒頭から5分半ほどまで)をご覧ください。

それから2ヶ月経った今日、住民の代表の方から、補償交渉の進捗状況が届きました。
それによると、交渉に当たっている業者側はたいへん丁寧な対応をしており、約半数のお宅が交渉を終えているとの事。その中でも、雨漏り被害に対処せざるを得ず独自に修繕をしたところ220万円もかかったのに、補償額16万円と査定されて、泣くに泣けないと途方に暮れていた方がおられました。

今回の再交渉の結果、何とその方には満額回答・全額補償という、予想外の結果になって大変喜んでおられるという事でした。私もこの話を聞いて涙が出るほど嬉しいです。

党としてできる限りの事をやりましたが、やはり住民の方々が団結して絶対に諦めないという強い意志があったからこそ成し得たのだろうと思います。
まだ対象のお宅の半数は交渉中なので安心はできませんが、確かに大きな山は動いたと思います。


くらし応援の新年度予算に!県知事に要望

毎年、党県委員会は県知事宛に、新年度予算編成にむけて県民要望を踏まえた要望書をまとめ交渉を行っています。この日は、火爪弘子県議会議員、高瀬あつこ党高岡市委員会女性部長とともに、私・坂本ひろしも同席し、富山県知事へ要望実現へ働きかけました。要望項目は以下のとおりです。後ろ姿が石井隆一知事、正面左から私、高瀬、火爪県議、高橋渡党県書記長。

20150109知事交渉_01


 

2015年1月9日

富山県知事 石井隆一 殿

2015年度富山県予算編成に対する要望書

日本共産党富山県委員会 委員長 上田 俊彦

はじめに

日頃より県勢発展のためにご尽力いただいていることに、感謝申し上げます。また、新年度政府予算案の閣議決定を目前に控え、新年度県予算編成作業にもご苦労のことと思います。心より敬意を申し上げます。  さて、昨年12月にスタートした第三次安倍内閣は、「地方創生」をかかげ、新たな交付金制度の創設も伝えられています。県と市町村は、新たな計画策定にも取り組むことになります。しかし、安倍内閣の「地方創生」全体を見ると、人口減少時代と東京一極集中打破をことさら強調しながら、道州制も念頭においた地方制度改革や、社会資本整備中心の国土形成計画を推し進めるものとなっています。そこには、地方自治法が示す「住民福祉の増進をはかる」という地方自治体本来の役割はほとんど見えません。  何よりも「地方創生」をかかげながら、安倍内閣がすすめるアベノミクスが、地方の活力をいっそう奪うことにならないかが危惧されています。「世界で一番ビジネスしやすい国づくり」をかかげ、法人税減税や労働法制の規制緩和し、消費税増税と国民負担増、社会保障制度の大幅な削減が強行されようとしているからです。TPPに参加するようなことがあれば、地域農業も環境を壊わされ、地方の疲弊がいっそうすすむでしょう。新年度政府予算案も、これら重大な問題点を抱えたものとなることが予想されています。  厚生労働省の調査でも、勤労者の実質賃金は16カ月連続して減少しています。年明けから生活必需品の更なる値上げも伝えられています。所得格差の拡大が、日本のGDPを押し下げる役割を果たしていることも指摘されています。予想される政府予算案の問題点もふまえ、新年度県予算案が県民の暮らしや地域経済を守るうえで独自の役割を果たすことを心から期待するものです。  いよいよ北陸新幹線が開業します。 開業効果の県民への還元、県内経済への波及、あいの風とやま鉄道をはじめとした公共交通の充実など、ひきつづき課題は山積しています。また、長年県予算の負担でもあった新幹線建設費の地元負担がなくなります。県債償還に取り組みつつ、福祉や教育予算のいっそうの充実を期待します。  わが党は今年も、県政に対する率直な提言と建設的提案を心がけ、より積極的な役割を果たす所存です。その立場に立ち、以下のとおり新年度県予算編成に対する要望を提出させていただきます。ご検討いただきますようお願いいたします。

【重点要望事項】

1.県民の実質賃金の向上めざして、県内企業に賃上げを働きかけるとともに、県民の家計の実態を十分ふまえた県政運営に心がけること。

2.「中小企業振興条例」に、小規模事業支援条項を追加するとともに、課題別分科会の開催形態など、当事者団体の意見集約の機会を充実すること。

3.米価下落対策のための米の需給調整や、米直接支払い交付金の復元、ナラシ対策未加入農家への激減緩和措置制度の継続などを国に求めること。

4.2015年は「国際土壌年」でもあり、農業の土づくりへの県単支援を復活すること。

5.あいの風とやま鉄道の運賃負担軽減に最後まで努力し、県境負担割引のいっそうの拡充すること。

6.医療介護総合確保法による「基金」を活用し、介護職員の処遇改善をはかること。

7.高岡医療圏の認知症疾患医療センターを、開設すること。

8.政府による国民健康保険の「広域化」に反対し、国の財政負担割合の復元・引上げで国民健康保険会計の安定化がはかられるよう国にはたらきかけること。

9.肝炎患者等の重症化予防推進事業を創設すること。

10.国に35人以下学級の維持・拡充を求めるとともに、県として35人以下学級の小学校3・4年生への拡大を行うこと。

11.小中学校と特別支援学校における臨任講師による学級担任を、解消すること。

12.臨任講師が3月にいったん国民健康保険への切り替えが求められる問題を、改善すること。

13.県が実施する放課後児童クラブ指導員研修会の受講料を、無料ないし低額に抑えること。

14.県内の交番相談員未配置交番を解消すること。

15.富山市内海岸部の松くい虫対策で、民有地の高度公益機能森林指定を推進するとともに、今年6月までの抜倒駆除などの対策にも間に合うよう便宜をはかること。

【分野別要望項目】

(1)県民の暮らしの負担を軽減し、消費購買力の回復を

1.消費税10%実施に反対するとともに、県民の暮らしの負担軽減をすすめ、県内消費購買力の向上に、県独自の施策を講じること。

2.県職員の給与引き下げはこれ以上おこなわず、地域手当の県内一律支給を行うこと。

3.県内の最低賃金の大幅引き上げを求めること。

4.県の臨時職員の時間給の大幅引き上げをすすめること。

5.県内民間給与の底上げのために「富山県公契約条例」を制定すること。

6.富山労働局と連携し、ブラック企業対策の啓蒙活動や相談活動、事業所への指導強化などを強力にすすめること。

7.「労働ルールブックとやま」の充実と、説明会や活用部数などを拡充すること。

8.国による年金支給額の連続した引き下げを食い止めること。

9.県内自治体による住民税や国民健康保険料(税)などの機械的差し押さえをやめるよう、県からの指導を強化すること。

(2)「地域循環型経済」の視点で県内経済活性化を

10.TPP交渉についての情報開示を求めるとともに、国会決議に反するTPP参加は絶対に行わないよう政府に強く求めること。

11.県内パナソニック工場を引き継いだ合弁企業にたいして、約束であった1800人の雇用維持とともに、将来にわたっての雇用維持を文書で強く働きかけること。

12.県内ものづくり産業の支援のために、県内製造業の事業所実態悉皆調査を実施すること。

13.企業誘致補助金を最大50億円とした補助制度は、工場新設などができない県内中小企業への支援とのバランスを欠くことから見直すこと。

14.中小零細建設企業の仕事確保のため「住宅リフォーム助成制度」を創設すること。

15.中小零細企業の仕事確保とまちづくりのため「空き店舗リフォーム助成制度」を創設すること。

16.「とやまの木で家づくり事業」の予算を拡充し、県産材の利用拡大をすすめること。

17.入札資格のない小規模事業所でも参加できる「小規模事業所登録制度」を実施すること。

18.県制度融資における税金完納要件については機械的な対応を改め、分納計画を提出し真摯に分納中の業者などを融資の対象とできるよう改善すること。

19.県発注の工事、物品調達、指定管理者などの業務委託は、基本的に県内業者とすること。

20.国によるJAや農業委員会制度の強引な「改革」に反対し、関係者の意見を十分ふまえた検討が行われるよう働きかけること。

21.土壌改良資材の購入に対する県独自の支援を拡充すること。

22.園芸作物の生産拡大を強力に推進すること。

23.農業普及指導員を増員し、米の品質確保や園芸作物の生産拡大を推進すること。

24.使用目標を金額や重量で示すなどして、学校給食における地産地消を推進すること。

25.県産小麦の生産拡大をすすめ、学校給食へも使えるようにすること。

26.薬用植物の研究・実用化をさらに推進し、富山シャクヤクのブランド化への研究予算も増額確保すること。

27.林地の地籍調査を強力に推進すること。

28.県内海岸地域の松くい虫対策を強力に推進すること。

29.小水力、地熱、太陽光、バイオマス発電など、再生可能エネルギーの普及拡大のためにさらに積極的に取り組むこと。

(3)医療・介護・障害者福祉など社会保障の充実をめざして

30.県内地域医療構想における病床確保計画については、国が示す標準数値にとらわれず、真に必要な病床数を確保すること。

31.県立中央病院のジェネリック薬品の使用割合をさらに引き上げ、患者負担の軽減と病院の経費節減を推進すること。

32.国による介護報酬大幅引き下げの動きに反対し、制度をまもること。

33.要支援1、2の介後予防給付について、これまでどおりのサービスが確保されるよう国に制度維持と予算確保などを働きかけること。

34.特別養護老人ホームの増設に努め待機者を解消するとともに、要介護2以下の高齢者も状況に応じて入所対象とすること。

35.県として在宅口腔ケア事業を実施すること。

36.精神障害者の医療費も、県単独医療費助成制度の対象とすること。

37.県単独医療費助成制度は、窓口無料制度とし所得制限をなくすこと。

38.繊維筋痛症患者への支援に取り組み、県立中央病院に「いたみ外来」を創設すること。

39.県立イタイイタイ病資料館の隣接地に、現清流会館の機能をもつ施設が確保できるよう支援すること。

40.富山マラソン2015における車椅子レースの成功のために万全を期すとともに、県内マラソン大会における合理的配慮がすすむよう取り組むこと。

41.成人のてんかん患者のための専門医を、県立中央病院などに確保すること。

42.手話通訳士の資格をもつ県職員を採用、確保すること。

43.盲ろう患者用の通訳者派遣用予算を増額し、必要な派遣に対応できるようにすること。

44.生活保護支給額の引き下げに反対するとともに、申請権を侵害するような窓口の対応を改善すること。

45.県厚生センターの食品衛生監視員を増員し、食品安全検査体制を強化すること。

(4)すべての子どもが大切にされる子育て支援の充実を

46.子どもの権利条約の具体化の一環として、「子どもの権利条例」を制定すること。

47.富山市に対し児童相談所の早期開設を働き掛けるとともに、県児童相談所の児童福祉司をさらに増員すること。

48.新しい子ども子育て支援新制度の実施にあたっては、保育所の保護者負担が増えたり、保育の質が低下することのないよう市町村とともに取り組むこと。

49.放課後児童クラブの対象児童の拡大や、40人定員基準の明確化にあたって、市町村がクラブの増設に積極的に取り組めるよう支援すること。

50.放課後児童クラブ指導員の雇用条件改善にとりくむとともに、社会保険への加入などを推進すること。

51.子どもの医療費助成制度における県の役割を自覚し、小6ないし中3までの助成を行うこと。あわせて、国の助成制度創設を働きかけること。

52.乳幼児医療費助成制度は窓口無料制度とし、所得制限をなくすこと。

53.県として、同時入所かどうかにかかわらず第2子以降の保育料を半額に、第3子以降の保育料を無料にし、市町村格差をなくすこと。

54.県内保育士の正規雇用化を推進すること。

(5)子どもたちの学ぶ権利が保障される教育環境の充実を

55.正規教員を大幅に増員し、教職員の多忙化を解消すること。

56.学期末の臨任職員の勤務日数については、3月31日までとなるようさらに改善すること。

57.土曜授業は子どもにとっても教師にとっても負担増となっているなどの指摘もあり、慎重に検討すること。

58.道徳教育の教科化に反対し、実施については慎重に対応すること。

59.県立図書館主催で、学校図書館司書のための研修を実施すること。

60.県立学校の図書館司書の採用を再開し、司書を正規職員で確保すること。

61.県立学校の教職員の欠員を解消すること。

62.8人となっている特別支援学級の定員を改善するよう国に働きかけるとともに、在籍児童が多くの学年にまたがる場合など実情に応じた対応ができるようにすること。

63.特別支援コーディネーターを学級担任との兼務とせず、専任とすること。

64.スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを大幅に増員すること。スクールカウンセラーの養成課程を富山大学に設置するよう働きかけること。

65.県立学校の普通教室のクーラー設置費用の保護者負担を改め、県が負担するとともに、未設置高校を解消すること。

66.小中学校の普通教室へのクーラー設置を推進すること。

67.県立学校の再編計画策定にあたっては、小規模校を機械的に再編の対象とすることなく、各学校の果たす役割と地元自治体の意見を十分ふまえて進めること。

68.地方教育委員会制度の改正にあたって、県教育委員会の機能強化をすすめ、教育委員会の活動時間の充実や、教育委員会室の機能強化にもとりくむこと。

(6)新幹線開業を活かした公共交通の充実と街づくりを

69.公債費の償還分を含めて、新幹線建設費の地元負担軽減のために、今後とも努力すること。

70.将来の貨物調整金制度の充実をふくめ、並行在来線への国の支援制度の拡充を引き続き国に働きかけること。

71.引き続き、並行在来線に対するJRの支援を求めて働きかけること。

72.あいの風とやま鉄道の運賃抑制のために、引き続き努力すること。

73.あいの風とやま鉄道の新駅設置と周辺整備に、支援すること。富山市の下富居にできる新駅周辺の浸水対策に万全を期すこと。

74.JR城端線、氷見線の活性化に取り組み、あいの風富山鉄道、新幹線との乗り継ぎなど利便性向上につとめること。

75.JR魚津駅と電鉄魚津駅の乗り継ぎの利便性向上のために、魚津市の取り組みを支援すること。

76.新湊大橋の歩行者・自転車用道路は不便な点が多くあるため、県営渡船は運行を継続すること。

77.県の買い物困難地域支援事業を拡充し、普及すること。

78.県道のバリアフリー化、音響式信号の設置拡大など、障害者に優しい街づくりを推進すること。

(7)公共事業の重点を生活密着型、維持・管理・安全対策に

79.国道8号線豊田新屋立体化事業は、将来の交通量も大幅に減少する見込みであり、周辺住民や事業者に根強い反対意見が少なからずある。計画の再検討を国にはたらきかけること。

80.利賀ダムの本体建設は、膨大な建設費にもかかわらず治水効果がきわめて限定的であり、周辺地域での地すべりの危険も増すことになる。建設用道路は活かすかたちになるよう工夫し、庄川の浸水対策は別の方法で行うよう国に働きかけること。

81.富山市中心市街地再開発事業は、民間のマンション建設などに莫大な税金をつぎ込むものとなっており、周辺地域への税金投入を阻害する弊害が指摘されている。県の支援を見直すこと。

(8)東日本大震災を教訓に、安全・安心な県づくりを

82.北陸電力に対し、志賀原発の再稼働断念を働きかけること。

83.原発立地自治体と同水準の原子力安全協定を、早期に北陸電力と締結すること。

84.原発から30キロを超えた地域の原子力避難計画のあり方を示すよう、国に働きかけること。

85.事故の際に実際に役立つよう原子力防災訓練のあり方を検討し、繰り返し避難訓練を実施すること。

86.国に、日本海側地震津波調査プロジェクトの結果を早急に明らかにし、詳細調査を実施するよう求めるとともに、防災計画に反映させること。

87.富山市が実施した呉羽山断層帯調査の結果を国が認定し、対策にいかすようはたらきかけること。

88.木造住宅の耐震補助事業をいかして、住宅の耐震化を促進すること。

89.火災防止のためにも、県内の空き家対策を強力に推進すること。

90.災害時要支援者の個別避難計画づくりを推進すること。

91.育苗ハウスなどの共済加入率を引き上げるために、制度の改善をはたらきかけること。

92.高齢者・障害者の雪おろしへの助成が、より活用しやすい制度となるよう市町村とともに取り組むこと。

93.警察犬の運用拡大のために、有能な訓練士の確保、訓練場の提供、委託・出動への謝礼引上げなど、総合的に取り組むこと。

(9)豊かな環境を守り、将来に引きつぐために

94.県立イタイイタイ病資料館の展示・機能の充実に取り組むこと、

95.富岩運河のダイオキシン類対策の工事を急ぐとともに、中島閘門以北の対策工法の確定を早急に行うこと。

96.富岩運河、住友運河周辺と馬場記念公園周辺地域は、生物多様性に十分配慮した整備とすること。住友運河河口部分に橋を新設すること。

97.市町村における生物多様性地域戦略づくりを推進すること。

98.生物多様性推進ブランなどの実施のため、専門家を県の正規職員として確保すること。

99.県内イヌワシ生息数の激減が指摘されており、生息調査を実施し、保護管理計画を策定すること。

100.米軍のオスプレイ飛行訓練に反対し、県内訓練ルートの使用を中止させること。

101.宇奈月ダム、出し平ダムの連携廃砂の環境への影響を低減させるため、可能なかぎり土砂をためず、自然流下に近づけること。

102.世界で最も美しい湾クラブ加盟も契機に、浜黒崎の松並木を含む古志の松原の保存、整備、知名度向上に取り組むこと。

103.立山黒部のジオパーク指定を機に、水循環を含む地域の環境保全に住民とともに取り組むこと。

(10)日本国憲法と地方自治法がいきる平和な富山県へ

104.第9条を含む改憲の動きに反対し、日本国憲法を守り県政にいかす立場を堅持すること。

105.終戦70周年の年にあたって、富山空襲の体験を含めて平和教育にも役立つ記念企画や展示に取り組むこと。

106.NPT再検討会議と被爆70周年記念日にむけて、知事が核兵器廃絶への世界の流れを支持する立場を明確にし、関連行事に取り組むこと。

107.政府による集団的自衛権行使を可能とする動きに反対し、平和を守る努力をすること。

108.特定秘密保護法による情報隠ぺいや国民監視の動きに反対し、法律の廃止を求めること。

109.憲法25条にもとづく国民の権利としての社会保障制度の堅持を国に求めること。

110.道州制をめざす動きに反対し、地方自治法が定める自治体の役割を堅持すること。

111.河川国道事務所やハローワークなど、国の出先機関の廃止、縮小、地方移管に反対し、住民サービスを守ること。

以上


北陸新幹線。住宅被害の補償交渉に問題アリ!

北陸新幹線の開業は来年3月。 待ちに待った、新幹線だが、いろいろ問題は多い。先日の投稿でもJRから切り離される並行在来線が値上げされ、特急金沢で止まってしまう問題を書きました。

射水市内では、新幹線工事によって近隣住宅に大きな被害が生まれ、それに対する補償交渉が行われています。しかし、その交渉のやり方があまりにズサンで、住民をないがしろにするひどいやり方が横行していました。
そのことを、本日行われた党と後援会の集いでの挨拶で紹介しました。

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