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「国難」とは、安倍政権そのものだ!

安倍首相は、本日記者会見し、9月28日の臨時国会開会冒頭に衆議院を解散すると発表し、「国難突破解散」と銘打った。

国民の多くは、なぜ今解散なのか?という疑問をもち、反対する人が6割を超えたという報道がなされた。(共同通信衆院選第1回トレンド調査:9月23〜24日)

この会見によると、解散する理由は、

消費税10%引き上げによる税収増は、大方借金の返済に使う予定だったが、それを変更して一部を子育て世代への投資につかうという変更を決断した。そのことに対して信を問うため。

また、北朝鮮問題に対して毅然とした対応をしてきたが、そのことに対する信を問うため

と、大体こういうことだったと思う。

安倍政権へ不信の強まり、国民の批判の根本には、森友・加計学園にまつわる首相の関与=国政の私物化疑惑にある。憲法違反の法律をろくな審議もせずに数の力で押し切ってしまうその政治手法に、国民的批判が高まっていた。都議選の自民党惨敗は、それを示している。

野党による国会開会の要求を3ヶ月も拒否し続け、ようやく臨時国会を開会するとなったのに、その国会で所信表明演説もせず、代表質問も行うことなく、冒頭で解散する。これこそ、国会をないがしろにし、国民の声に耳を傾けない、安倍首相らしいやり方である。

消費税の方針変更について信を問うという前に、まず国会で堂々とそれを提案し、国民の前で議論する場を作るべきだ。日本の安全に関わる重大な北朝鮮問題について、国会でも徹底して審議し、如何にしてこの危機的状況を打開できるのかを、与野党が徹底審議すべきだろう。

安倍首相の本音は、国会を開いて審議したら、森友問題でも加計学園でも、重大な新証拠や証言や録音データなどが次々と飛び出しており、それを材料に追及され、逃げ場がなくなってしまうというところにあるのは明白だ。

だから、今度の解散は、「疑惑隠し解散」と批判されるのである。

国民の暮らしの厳しさと経済の行き詰まりをよそに、自らのお友達に便宜をはかるために国政を私物化し、自衛隊の海外での武力行使に道を開き戦争国家づくりに邁進し、北朝鮮問題では世界の多くの首脳が「話し合い」を求める中で武力による威嚇をエスカレートさせる米国に追随し、圧力一辺倒で「対話を完全否定して」緊張を煽る、これが安倍首相である。

首相記者会見の後に、地元紙記者さんたちから感想をもとめられ、このように答えた。

「国難突破解散」とはいうが、

国難とは、安倍政権そのものである。

国難を打開するには、安倍政権を退陣に追い込むしかない。

と。

ツイッターみてたら、やっぱ考えることはみんな同じなんだね。「#お前が国難」


国民に戦争を許容させるには「攻撃を受けている」とさえ言えば良い

北朝鮮のミサイル発射に際して、Jアラートを激しく鳴らして列島騒然となるような政府のやり方に、強い憤りを覚える人、違和感を覚える人も多いと思う。テレビも全面ジャック、避難訓練など、まさに異常。

YouTubeの動画も貼り付けておきます。

そんなとき、国民を戦争に駆り立てることなんていとも簡単なことだ「攻撃を受けている」と言えばいいのだという趣旨の話を、ヒトラー支配下のナチス幹部が語っていたという話を思い出し、ググってみた。

拾ってきたものをコピペ。

もちろん、一般市民は戦争を望んでいない。貧しい農民にとって、戦争から得られる最善の結果といえば、自分の農場に五体満足で戻ることなのだから、わざわざ自分の命を危険に晒したいと考えるはずがない。当然、普通の市民は戦争が嫌いだ
しかし、結局、政策を決定するのは国の指導者達であり、国民をそれに巻き込むのは、民主主義だろうと、ファシスト的独裁制だろうと、議会制だろうと共産主義的独裁制だろうと、常に簡単なことだ。国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。とても単純だ。」「自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用するものだ。」

 

この発言は、ヘルマン・ゲーリングという人で、ナチスドイツの空軍総司令官などを務めた人物。戦後は戦犯として捕えられ、ニュルンベルク裁判で絞首刑の判決を受け、刑の執行前に自殺したそうである。

北朝鮮ミサイル発射に際しての日本政府の対応をみると、このゲーリングの言葉が、非常に重く響くのは私だけではないだろう。


北朝鮮への制裁は「問題の先送り」(李教授)、「あえて北朝鮮側にたってみれば」(青木氏)

本日9月5日の「しんぶん赤旗」1面、早稲田大学大学院教授・李教授のインタビュー記事。

要するに、今の緊張状態の中で、制裁することが北朝鮮への圧力になるよりも、むしろ、北朝鮮の核実験・ミサイル発射を正当化する要因になるのだという。石油禁輸は、北朝鮮にとって決定的な打撃になるので、これが暴発に向かわせる可能性がある、とも。

そういう現実のリアルな認識にたって、どういう行動が現時点でのもっとも合理的な道なのかを、冷静に選択しなければならない。今はそういう状況なのだ。「国際社会に脅威をもたらしているのはそもそも北朝鮮の行動にある」のだから「そこを改めない限りは対話なんてできるはずがない」「今は、『対話のための対話』は無駄。圧力こそ必要なんだ!」これが日本政府の立場である。この論理に拘泥している間は、緊張状態は絶対に解かれず、ほんのわずかな思い違いやミスによって、事態が取り返しのつかない危機=戦争に至る可能性があるのだ。

日本政府には、この状況を打開するために、全力を傾ける責務がある。一度何か起こればもっとも甚大な被害をうけるのは、韓国であり、日本なのであるから、日本政府は、絶対にそうさせないためのもっとも有効な道を進む責務がある。

しかし、日本では、Jアラートが朝から鳴り響き、ミサイルが海上に落下したあとからも繰り返し「避難の方法は・・・」、「不審な落下物を発見したら警察に届けよ」などとテレビジャック。楽しみにしていた「ひよっこ」も中断され番組が全面改変、日本に無通告で軍事攻撃が行われたかのような騒然とした状況を生み出した。まさに大本営発表、扇動的報道であった。

これを見る限り、政府は、真面目に北朝鮮をめぐる危機を打開しようとしておらず、むしろこの危機に乗じて国民の危機感をさらに煽り、安倍政権の支持率回復と軍事予算の拡大のために世論を動かそうとしているように思える。北朝鮮の暴挙に不安と批判の念を持つ人も多いと思うが、一方では、少なくない国民が、この政府の扇動的対応に強い違和感を抱いているのではないだろうか。「北朝鮮はひどいけど、日本政府はちょっとやりすぎだよなあ」と。

実際に、安倍内閣になって毎年のように防衛費が伸びてきているが、案の定今回の予算が増額されているのである。(しんぶん赤旗より)