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労働時間短縮は、労働者のたたかいがあってこそ(しんぶん赤旗から)

ドイツ金属労組が条件付きで週28時間労働制を獲得した。しんぶん赤旗20180207

以下、「しんぶん赤旗」より本文をコピペ

2018年2月7日(水)
ドイツ金属労組 週28時間労働制 獲得育児・介護で最大2年間可 給与減額もなしドイツの自動車、電機、機械産業などの労働者を結集する金属労組(IGメタル)南西地区(バーデン・ビュルテンベルク州)と使用者側は6日、6回目の労働協約交渉で、最大2年間の条件付きで週28時間労働制を導入することで合意しました。8歳未満の子どもの世話や老親などの介護で必要な場合、通常の週35時間労働から、最大2年間、週28時間労働に移行できるとしています。

これは労組側が、少子高齢化の中で、子どもの世話や肉親介護などに時間を充てるために必要と要求したもので、今回の交渉の中心テーマでした。これまで、小さな子どもを抱え、保育園にもあずけられなかった労働者はパート労働に変わらざるを得ず、収入も大幅に減っていました。今回、給与は減額されることはなく、画期的な内容となっています。2019年から実施。

南西地区は、今回の金属労組の労働協約交渉にかかわる労働者390万人中90万人を占める中心地域で、他の地区もこれをモデルとして合意に向かうとドイツ・メディアは報道しました。


生活保護削減をやめよ(志位委員長予算委員会質問)

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日本共産党志位委員長が貧困打開へ衆院予算委で質問。生活困窮世帯の実態しめし、政治が果たすべき責任を追及。憲法24条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に基づく政治をもとめた渾身の50分。

生存権すべての国民に保障を 貧困悪化 日本は異常な国に(衆院予算委 志位委員長の質問)「しんぶん赤旗」2018年2月6日記事から


高岡市議政活費不正は曖昧にされ、住民サービスには大ナタ。高岡市はどうなる!

今晩のニュース23で、高岡市議の政務活動費不正問題を改めて追及しつつ、高岡市の財政難を理由にした市民サービス削減問題を取り扱った。

すでに、高岡市はコミュニティバスの廃止など、市民にっとて切実なサービスの削減や施設の統廃合を推し進めようとしている。各地で開催がはじまった説明会では、市民の質問・疑問への当局回答に納得できない住民が多数であったという。

今朝(2018/01/26)の北日本新聞30面でも「移動図書館」「コミュニティバス」「アッパレハウス」の廃止終了が決まったという記事だった。

番組では、北陸新幹線駅周辺整備などに大きな投資をすすめてきた結果、財政を圧迫することになったこと、さらに、議員の不正との関わりでは、不正疑惑議員が多数いるのに辞職議員はわずかに1人だった問題点とダブらせて、それらの議員が競い合って地元地域のハコモノ施設建設に奔走したことも批判的に取り上げていた。

高岡市財政問題は今(高橋正樹市長)に始まったことではなく、前市長(現衆議院議員)もその責任が厳しく問われなければならないと考える。

それにしても、四十九義治氏(前市議)を始め高岡市議の酷さを全国にアピールし、この地域の住民として恥ずかしい限りである。

 

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