労働時間短縮は、労働者のたたかいがあってこそ(しんぶん赤旗から)

ドイツ金属労組が条件付きで週28時間労働制を獲得した。しんぶん赤旗20180207

以下、「しんぶん赤旗」より本文をコピペ

2018年2月7日(水)
ドイツ金属労組 週28時間労働制 獲得育児・介護で最大2年間可 給与減額もなしドイツの自動車、電機、機械産業などの労働者を結集する金属労組(IGメタル)南西地区(バーデン・ビュルテンベルク州)と使用者側は6日、6回目の労働協約交渉で、最大2年間の条件付きで週28時間労働制を導入することで合意しました。8歳未満の子どもの世話や老親などの介護で必要な場合、通常の週35時間労働から、最大2年間、週28時間労働に移行できるとしています。

これは労組側が、少子高齢化の中で、子どもの世話や肉親介護などに時間を充てるために必要と要求したもので、今回の交渉の中心テーマでした。これまで、小さな子どもを抱え、保育園にもあずけられなかった労働者はパート労働に変わらざるを得ず、収入も大幅に減っていました。今回、給与は減額されることはなく、画期的な内容となっています。2019年から実施。

南西地区は、今回の金属労組の労働協約交渉にかかわる労働者390万人中90万人を占める中心地域で、他の地区もこれをモデルとして合意に向かうとドイツ・メディアは報道しました。


高岡市議政活費不正は曖昧にされ、住民サービスには大ナタ。高岡市はどうなる!

今晩のニュース23で、高岡市議の政務活動費不正問題を改めて追及しつつ、高岡市の財政難を理由にした市民サービス削減問題を取り扱った。

すでに、高岡市はコミュニティバスの廃止など、市民にっとて切実なサービスの削減や施設の統廃合を推し進めようとしている。各地で開催がはじまった説明会では、市民の質問・疑問への当局回答に納得できない住民が多数であったという。

今朝(2018/01/26)の北日本新聞30面でも「移動図書館」「コミュニティバス」「アッパレハウス」の廃止終了が決まったという記事だった。

番組では、北陸新幹線駅周辺整備などに大きな投資をすすめてきた結果、財政を圧迫することになったこと、さらに、議員の不正との関わりでは、不正疑惑議員が多数いるのに辞職議員はわずかに1人だった問題点とダブらせて、それらの議員が競い合って地元地域のハコモノ施設建設に奔走したことも批判的に取り上げていた。

高岡市財政問題は今(高橋正樹市長)に始まったことではなく、前市長(現衆議院議員)もその責任が厳しく問われなければならないと考える。

それにしても、四十九義治氏(前市議)を始め高岡市議の酷さを全国にアピールし、この地域の住民として恥ずかしい限りである。

 

【関連記事】

2016年12月の投稿
居眠り常習、カラ出張不正の四十九清治市議に辞職勧告を!

2017年1月の投稿
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県民の暮らし願いの実現へ、県知事に対し2018年予算要望

1月10日、県民の要望実現へ県知事への要請を行いました。
2018年度の富山県予算の編成に当たって、日本共産党富山県委員会として毎年この時期、石井隆一県知事に対して行なっているものです。
上田俊彦党富山県委員長、火爪弘子県議会議員(党副委員長)、折田誠党県自治体部事務局長、青山了介党民青同盟県委員長とともに、私、坂本洋史が同席しました。
2018年度富山県予算編成についての要望書・重点要望

1 県民の実質賃金の低下、社会保障の将来不安増大、家計消費の低迷の実態を十分調査して把握し、県民の暮らしを直接応援する県予算編成に力点をおかれること。

2 北朝鮮の核実験やミサイル発射に対して、何よりも軍事衝突を回避する立場に立ち、経済制裁の実施と合わせて外交交渉による解決をめざすよう、政府に働きかけること。

3 安倍内閣による憲法9条改正に反対し、日本の平和と世界からの信頼を守るよう、政府にはたらきかけること。

4 政府による社会保障予算の自然増抑制に反対し、県独自の福祉施策を拡充するとともに、県予算における民生費を拡充すること。

5 国民健康保険制度の都道府県単位化にあたり、全市町村で保険料(税)の値上げが回避できるよう、また可能な限り値下げが可能となるようにすること。

6 コメの戸別所得保障制度の廃止に伴う農業者の収入減を補うよう努力し、県農業予算を増やすとともに、産地交付金をはじめとした農家支援に万全を尽くすこと。

7 学校給食における「地産地消」推進のため、県内産食材の確保・提供システムを拡充し、県内食材の使用率を引き上げること。

8 県立中央病院にタイムカードシステムを導入し、未払残業を一掃し、長時間労働を是正すること。

9 県単独医療費助成制度の現物給付手続きのデータ化を県が指導性を発揮して行うとともに、これを機会に65歳以上の重度障害者など、現物給付の対象を県としても広げること。

10 国土交通省が踏切道改良法で指定した、あいの風とやま鉄道の踏切6かの改良を県の責任で行うこと。

11 県立高校の再編計画策定にあたっては、地元の高校で学びたいとの願いを尊重し、地元高校の存続を願う自治体ぐるみの意見を尊重すること。

12 国に35人学級の対象拡大を働きかけるとともに、小学校3.4年生の35人学級を選択した学校には、増加した学級数に応じた正規教員を増員配置すること。

13 スクールソーシャルワーカーへの謝礼を増額改定し、県内大学で資格取得した学生を確保し、小中学校への派遣を拡充すること。

14 県立学校の図書館司書の正規雇用化をすすめ、小中高すべての学校司書のための県主催の研修会を開催すること。平日に、学校からの派遣で希望者全員が参加できる研修会とすること。

15 県女性センターの正規職員が不足し、夜間に正規職員がいないなど、緊急対応にも困難が生じている。DV被害者のワンストップ相談機能の強化のためにも、職員体制を充実させること。

16 計算方法の再検証ができず、数値化することで従業員のプライバシー侵害にもつながりかねない「企業子宝率調査」は、実施しないこと。

17 富岩運河での魚類、水生生物、鳥類などの「生きもの調査」にとりくみ、周辺での生物多様性保全に積極的に取り組むこと。

18 公害病認定から50年の年にあたり、イタイイタイ病資料館の企画・展示の充実に取り組むこと。

19 非核平和県宣言にふさわしい平和行政に心がけ、「戦時下の暮らし展」のあり方についても北日本新聞社や県遺族会とも協議し、富山大空襲や県内被爆者の実相の展示や企画への県民参加などを含めて充実させること。

20 最低賃金ギリギリの時給800円となっている県パート職員の最低賃金を、大幅に引き上げること。

21 県西部水道用水供給事業における県水単価を引き下げ、契約水量を見直すこと。

分野別の詳細な要望項目は以下の通りです。
分野別要望項目

(1) 県民の暮らしを応援し、消費購買力の回復を

1、消費税10%実施の中止を政府に働きかけるとともに、法人税減税中止や富裕層への課税強化などによる代替財源の確保を求めること。
2、県内経済界に従業員の正規雇用の拡大と、内部留保を活用した大幅賃上げを働きかけること。
3、民間企業の賃金底上げのため、県内最低賃金のさらなる引き上げを働きかけるとともに、「富山県公契約条例」を制定すること。
4、県職員の長時間残業を是正し、地域手当は県内一律支給とすること。
5、富山労働局と連携し、長時間残業の是正とブラック企業対策に全力をあげること。
6、政府による「高度プロフェッショナル制度」導入や裁量労働制拡大をはじめとした「働き方改革」関連一括法案に反対し、真に実効性ある不払い残業根絶や長時間労働の是正に取り組むこと。
7、「労働ルールブックとやま」の充実をはかり、県内高校、短大、大学での配布や説明会の機会を増やすこと。学校教育において、労働法制に関する教育の機会を増やすこと。
8、県内市町村による住民税・国民健康保険料(税)への機械的差し押さえの増加を是正し、生活の苦しい滞納者への個別的対応を指導するとともに、課税免除や分納方法などの周知に努めるよう働きかけること。

(2) 「地域循環型経済」を重視し、地域経済を元気に

1 CPTPPや日欧EPAの批准に反対するとともに、産業政策の重点を多国籍企業の利潤追求やグローバル競争重視から、地域循環型経済、地域内再投資の考え方に移すこと。
2 CPTPPや日欧EPAによる県内経済と農業への影響を、正確に直視、試算し早急に県民に示して、対策を検討すること。
3、農林水産業と第二次産業、自然エネルギー開発と観光、福祉などを結合した地域循環型経済のモデル地域を、市町村と協力して積極的につくり、広げること。
4、 県内ものづくり産業支援のために、県が市町村とともに中小零細企業を訪
問する悉皆実態調査に取り組むこと。
5、「県中小企業振興条例」にもとづく県民会議の活用を拡大し、課題別分科会
の討論や取り組みをさらに充実させ、いかすこと。
6、県内商店街支援と零細な建設業者を支援するために、「商店街リフォーム助
成制度」「空き店舗リフォーム助成制度」を創設すること。
7、入札資格のない小規模事業所でも県の随意契約に参加できる「小規模事業所登録制度」を実施すること。
8、 「とやまの木で家づくり」事業を拡充し、県産材の利用促進をはかること。
9、地籍調査の遅れ克服のために、市町村とともに取り組むこと。
10、県制度融資における税金完納要件については、機械的な対応を改め、分納
計画にもとづいて納入している業者も融資の対象とするなど柔軟に対応すること。
11、 園芸作物の1億円産地づくりとあわせて、家族経営を含む農家での園芸作物生産を支援すること。
12、 県産小麦の生産拡大に取り組み、学校給食の麺やパンへの使用拡大にもつなげること。
13、県農業振興センターなどの技術普及員を増員し、技術指導体制を強化する
こと。
14、 薬用作物の生産拡大に取り組むとともに、県産シャクヤクのブランド化と、
県産薬用作物の「富山産」としての商品化を推進すること。
15 農家の高齢化に伴う農業機械による事故を防ぐための研修などに、助成を
行うこと。
16 土壌改良資材の購入にたいする県独自の支援を復活させること。
17、再生可能エネルギーの普及・拡大の利益が県内企業に還元され、雇用が拡大するよう「地産地消」に取り組むこと。
18 中山間地域での鳥獣被害対策を強化し、総合的な被害対策への助成を拡充すること。高齢化が進む地域で捕獲獣の処理の苦労が多く、ジビエ加工処理も思うように進んでいない。対策を強化すること。
19 種子法廃止後も、県が引き続きこれまでどおりの役割を果たすため、県事業にたいする交付税の維持・確保を国に働きかけること。県の奨励品種の種などの民間への提供は将来にわたって行わないこと。
20 台風21号による定置網など漁業者の被害に対する、財政的な支援を拡充すること。
21 芦崎海岸に設置されている副離岸堤の波消しブロックが沈下しており、国にたいし調査を求め、対策をたてること。

(3) 医療・介護・福祉の充実を

1 国の社会保障予算の自然増抑制に反対し、生活保護費の削減を行わないよ
う国に働きかけること。
2、 政府が計画する介護の生活支援サービスの上限設定や時間短縮など、利用
制限や負担増の動きに反対すること。
3、 消費税10%実施に反対するとともに、病院・介護施設などの消費税負担
の解消を国に求めること。
4、 特別養護老人ホームの待機者解消めざし、特養ホームの増設を行うこと。所得の低い高齢者が入所できる施設の建設にも取り組むこと。
5、 介護報酬の大幅引き上げを国に求めるとともに、その影響を調査する介護
実態調査を実施すること。
6、 要支援1・2の通所介護・訪問介護の市町村総合事業への移行については、
計画どおりに進まない実態があり、県独自に実態をつかみ、国に改善を働きかけること。
7、介護人材の確保のために、国にさらなる処遇改善を働きかけること。介護報酬の算定に組み入れる方式では、介護保険料の値上げにつながるので、国や県による交付金としての支援制度とすること。
8、介護人材養成校の学生用の奨学金では不十分であり、給付式奨学金制度を創
設すること。
9、成人患者のためのてんかん診療外来を、県立中央病院ないし県立リハビリ
テーション病院に開設すること。
10 重い心臓病などの子どもの入院に伴う付き添い家族のための宿泊スペース
を、大学病院に設置するよう働きかけること。
11、障害者サービスの利用者が、65歳になっても必要に応じて引き続き同じ
サービスが受けられるよう、柔軟な対応を行うよう市町村に周知・徹底する
こと。
12、「富山マラソン2018」でも、車いすランナーをはじめ障害を持ったラン
ナーが気持ちよく参加できるよう条件整備を行い、参加者も増えるように取り組むこと。
13、手話通訳士の資格を持つ県職員を採用・確保すること。
14、盲ろう者用の通訳派遣事業の予算を増額確保し、必要な派遣事業に対応できるようにすること。
15、地域密着型介護施設を他の市町村から利用する方々や、送迎する事業者の事務的、経済的負担を軽減するため、県が積極的に支援すること。
16、繊維筋痛症患者への支援に取り組むとともに、県立中央病院に「いたみ外来」を開設すること。
17、県立中央病院のジェネリック薬品の使用割合をさらに引き上げるとともに、県内公立病院にも強く働きかけること。
18、国民健康保険制度の都道府県単位化にあたり、国からのさらなる財政支援を求めるとともに、市町村が独自に判断して行う保険料引き下げや独自事業ができなくなる統一保険料の導入は行わないこと。
19、国民健康保険料(税)滞納者への機械的差し押さえを行わないよう、市町村に働きかけること。
20、生活保護相談窓口で申請権を侵害する対応が行われており、改善すること。
21、厚生センターの食品衛生監視員を増員し、食品検査体制を強化すること。
22 県が発行する生活保護の「しおり」を改訂し、通院のための交通費支給を明記するなど、最近の全国的事例、国の解釈をふまえたものにすること。
23、県手話言語条例の制定に最後まで県民の意見を反映するとともに、その普
及のために予算を確保し、積極的に取り組むこと。

(4) 子育て支援の充実で実効性ある人口減少対策を

1、子どもの権利条約にもとづく、「子どもの権利条例(仮称)」を制定すること。
2、乳幼児医療費助成制度の対象を県として中3まで拡大し、所得制限を廃止す
ること。
3、放課後児童クラブの指導員の処遇改善に取り組むこと。放課後児童支援員等処遇改善事業や、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の実施を市町村に協力に働きかけること。
4、ひとり親家庭の子どもの夏休みの放課後児童クラブの負担軽減は、所得制限をなくして、市町村が使いやすいように改善すること。
5、県内保育士の正規雇用化と、処遇改善に取り組むこと。
6、病児病後児保育の普及拡大にとりくむこと。
7、政府がすすめる待機児童対策のなかで、保育資格のない保育士が配置できる事業所内保育所などの認可外保育施設であっても、資格のある保育士が配置されるよう働きかけ、支援すること。
8、子どもの貧困対策に積極的に取り組み、全県的な実態調査と対策計画の策定に取り組むこと。「子ども食堂」「無料塾」などの取り組みを、県や市町村などでも実施し、民間への支援も拡充すること。
9、富山市に児童相談所の早期開設を働きかけるとともに、県児童相談所の児童福祉司、児童心理司の増員を引き続きおこなうこと。

(5) すべての子どもに学ぶ権利を保障する教育環境を

1 国に小・中学校全学年への35人学級の計画的導入再開を求めるとともに、定数改善計画の改定と、正規教員の大幅増を求めること。
2、国に対し、学校司書、栄養教諭、栄養職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの定数化を求めるとともに、県独自にも大幅増員に努めること。
3、県職員の定数改善計画のなかで、県立学校における教員以外の定数改善目標を掲げることはやめ、学校現場の多忙化解消にとりくむこと。
4、教職員を増員し、多忙化解消に取り組むこと。部活動の休みの日を、積極的に導入し、子どもと教員の休息を保障すること。
5、部活動指導員の活用を積極的に推進すること。
6、小中学校の臨時任用教員による学級担任を、さらに解消すること。
7、臨時任用教職員の年度末の勤務日を、3月30日までとすること。
8、小中学校の事務職員採用枠を、県立学校とは別に設定し、短大・専門学校卒業資格者でも応募できるものとすること。
9、県立学校における臨時任用職員のなかで、新年度5年以上継続してその職にあるものが希望すれば、正規職員として採用すること。
10、学校図書館の図書購入予算を確保し、計画的充実に取り組むこと。
11、特別支援学級の定員8人の引き下げと、教員の配置基準引き上げを国に働きかけること。
12、県内公立学校のトイレの様式化に取り組むこと。
13、小中学校の耐震化と、普通教室へのクーラー設置を推進すること。
14、県立学校の普通教室の冷房費用の保護者負担を解消すること。
15、県内大学にスクールカウンセラー、ソーシャルワーカー養成を働きかけるとともに、県内での就業条件の改善に取り組むこと。
16、道徳教育の教科化については、生徒の評価には慎重に対応するよう働きかけること。
17、18歳選挙権の実施をふまえ、高校生の政治活動の自由を不当に規制することがないよう、憲法にそった対応を県内高校に促すこと。
18、政府による文科系高等教育機関縮小の動きに反対し、富山大学の新学部設置にあたっても、人文学部の体制縮小の動きに警戒し、学問の自由を保障すること。
19、国立大学の運営費交付金削減に反対するとともに、大学での軍事研究を推進しないよう政府に働きかけること。
20、国の給付型奨学金制度の対象がきわめて限られており、対象者の大幅増を働きかけるともに、県独自に対象枠の上乗せを行うこと。

(6) 公共交通の充実と住みよい町づくりを

1、新幹線建設費の地元負担と、並行在来線のJRからの経営分離のスキームの見直しを、引き続き国に働きかけること。
2、並行在来線関係道県連絡協議会とも力をあわせ、並行在来線への財政支援の充実を国に働きかけること。旅客車両の充実に取り組むと収入減となる現在の貨物線路使用料の制度改善を、働きかけること。
3、あいの風とやま鉄道の新駅設置、バリアフリー化を含む駅舎改善などに支援すること。トイレを車いす対応にするなど、改善を支援すること。
4、2年後に迫ったあいの風とやま鉄道の運賃値上げが先送りできるよう、経営安定基金取り崩しの節約のために、県から支援を拡充すること。
5、市町村バス、コミュニティバスへの財政支援を強化すること。
6、観光客の利用促進など、乗客確保に努め、県営渡船のサービス水準維持と運行継続に取り組むこと。
7、音響式信号や歩道の点字ブロック設置などのバリアフリー化を推進し、障害者にやさしい町づくりを推進すること。
8、空き家対策を強化し、自治体が行う特定空き家の解体費用への支援を拡充すること。
9、県の買い物困難者支援事業の対象を運営費にも拡大し、対象拡大に取り組むこと。
10 県外からの移住・定住促進事業に関しては、移住者が地域になじみ定着できるよう各年度の定着率も掌握し、困難解決のために市町村と協力して取り組むこと。
11 富山県美術館の駐車料金の負担軽減のため、30分ごとの料金上乗せを見直し、美術館内の飲食店で割引券を発行するなどの協力を求めるなど、工夫すること。
12 JR高山本線の富山駅発笹津・猪谷方面行の列車のうち、特に夕方八尾駅止まりとなっている3本について、笹津・猪谷まで延伸するよう働きかけること。

(7) 生活密着型・維持補修型の公共事業予算確保を

1、県道の歩道空間確保、維持・補修、バリアフリー化のための予算を増額確保すること。
2、橋梁の老朽化対策、計画的更新のための予算を増額確保すること。
3、公共事業の優先度を明確にし、大規模開発は見直すこと。国道8号線豊田荒屋立体事業は凍結・中止し、別の方法で渋滞解消に取り組むこと。
4、富山市中心市街地再開発事業は、民間の再開発ビルに多額の税金を投入するもので、地元商業者の活性化にはつながっていない。県からの補助金は見直し、地元商店の知恵をいかした富山らしい町づくりを支援すること。
5、国土交通省による利賀ダムの再検証作業は、ダムの治水効果や地滑りの危険の再検証がまともに行われておらず、再検証に値しない。作業のやり直しを求めること。
6、北アルプス横断道路構想を新総合計画に盛り込むことは止め、期成同盟会などとは粘り強く協議すること。
7、富岩運河、住友運河の遊歩道の整備などの予算を増額確保し、事業を推進すること。
8、蓮町県職員住宅の跡地活用策を、地元の意見も尊重し、早期に示すこと。

(8) 防災対策の抜本的強化を

1、志賀原発の敷地内活断層の可能性及び、周辺の断層との連動の可能性など、原子力規制員会の指摘を真摯に受け止め、北陸電力が志賀原発の廃炉を決断するよう働きかけること。
2、原発から30キロ圏外の原子力防災計画を示すよう、国に働きかけること。
3、原子力防災訓練への住民参加を大幅に増やし、この間の訓練に一度も参加していない地区が次回の訓練で確実に参加できるようにするとともに、避難訓練手順の説明をわかりやすく改善するなど、より実効性ある訓練に近づけること。
4、北陸電力との間で、原発立地自治体と同水準の原子力防災協定の締結を急ぐこと。
5、邑知潟断層帯、森本・富樫断層帯、砺波平野断層帯の被害予測を受けて、県西部自治体の防災対策強化を支援・強化すること。
6、東大地震研究所による日本海地震・津波調査プロジェクトの調査結果を受けて、国の地震調査研究本部による評価が早急に公表されるよう、働きかけること。
7、富山湾津波シミュレーション調査の結果にもとづく、市町村の津波避難計画策定を支援すること。
6、木造住宅耐震化のため、耐震調査や耐震補強のための補助制度を拡充し、耐震化を強力に推進すること。
7、災害時避難要支援者の名簿化、個別避難計画づくり、福祉避難所の指定を強力に推進すること。
8、河川改修・側溝改修など洪水対策のための予算を増額確保すること。
9、自主防災組織の資器材整備への財政支援を拡充すること。
10、 警察犬の能力向上めざし、優秀な訓練士の確保、訓練場所の確保、委託・出動に対する謝礼の引き上げに取り組むこと。
11、 富山駅前交番の移設場所は、より目立つ適切な場所とし、早期に決定すること。
12、 空き交番を解消するため、交番相談員を増員し、未配置交番をなくすこと。

(9) 豊かな環境を未来につなぐために

1 立山黒部世界ブランド化推進会議の検討にあたっては、地元自治体や山岳関係者、自然保護団体などの意見を十分反映し、何よりも安全と自然環境保護を優先して検討を行うこと。
2 立山黒部ジオパーク協議会と協力し、水環境の保全に取り組み、世界ジオパーク認定をめざすこと。
3、県立イタイイタイ病資料館の運営予算を拡充し、事業の充実、来館者増をはかること。
4、富岩運河のダイオキシン類対策は、汚染土壌の浚渫、無害化部分を拡大する方向で取り組むこと。中島閘門下流の対策計画を早期に示すこと。
5、生物多様性地域計画の普及、実施に積極的に取り組むこと。
6、米軍オスプレイの飛行訓練に反対し、県内上空を含む訓練ルートの使用中止を働きかけるよう国に求めること。自衛隊へのオスプレイ導入に反対すること。
7、黒部川のダム連携排砂の富山湾への影響を最小限に食い止めるため、可能なかぎり年数回出水期にゲートを解放し、自然流下に近づけるよう求めること。
今年できなかった排砂については、2年分まとめて流すのではなく、自然に近い形で流すこと。
8、再生可能エネルギーの普及・拡大と、地球温暖化対策を推進すること。
9、地熱発電の可能性調査を推進し、早期実用化をめざすこと。

(10)日本国憲法に沿って住民が主人公の富山県を

1、非核平和富山県宣言の県議会決議を実践する立場から、核兵器禁止国際条約締結めざす協議開始を歓迎し、県としてもこの流れに呼応した取り組みを企画、推進すること。
2 県内公立学校での非核平和教育を重視し、広島・長崎への派遣事業や、被爆者、被爆2世、戦争や空襲体験者の語り部派遣の規模を広げること。
3、自衛隊の海外での武力行使に反対し、平和安全関連法制の廃止を国に働きかけること。
4、富山大空襲記念事業に、富山市とともに取り組むこと。
5、マイナンバー制度の運用拡大を行わず、個人のプライバシーを守ること。
住民税課税通知書へのマイナンバーの記載は、行わないこと。
6、道州制をめざす動きに反対し、地方自治の拡充をめざすこと。
7、河川国道事務所やハローワークなど、国出先機関の縮小・廃止に反対し、国の責任による住民サービス堅持を求めること。


くらし応援の政治へ全力!