2015県議選〜富山県政の現状と問題点、日本共産党の政策 

2015年 県議会議員選挙にあたって
〜富山県政の現状と問題点、県民と進める日本共産党の政策〜


【目次】

はじめに

第一章 県民の暮らし、わたしたちの地域はどうなっているでしょうか〜広がる格差〜
(1)県民の暮らしーますます大変、脅かされる生活
(2)地域、産業がどうなっているのか

第二章 石井県政の特徴ー現状と5つの問題点
ー安倍内閣の政治・経済政策を忠実に具体化、自民党政治そのもの

(1)県民の暮らし・福祉・教育に冷たい県政
(2)グローバル競争強化と企業誘致を産業政策の中心にすえた県政
(3)総務省主導の「行政改革」の推進をトップダウンで
(4)新幹線建設費の地元負担容認、アベノミクスがばらまく大型公共事業も
(5)県民サービスを削ることが真の行財政改革か
(6)改正教育基本法の内容を積極的に推進してきた石井県政

第三章 日本共産党が県議会で果たしてきた役割
(1)県民の声と願いをまっすぐ県政に届け、実現
(2)石井県政を正面からチェックしつつ、現実的対案を示してきました
(3)安倍政権に正面から対決。議会内外での共同を広げてきました
(4)県議会報告や懇談会の開催など草の根でまじめに議員活動にとりくんできました

第四章 県民とともに取り組む日本共産党の政策―「対決」、「対案」、「共同」を大切に

(1)安倍内閣の悪政ストップの声を富山から
1、消費税増税をくい止め、内需を温める経済政策への転換
2、TPP推進、農政改革に反対し、農業と食料を守る真の改革を
3、原発の再稼働許さず、ゼロをめざします
4、戦争する国づくり許さず、富山から憲法9条守れの声と運動を

(2)石井県政のもとでの日本共産党の政策
1、住民の福祉を守る地方自治体の本来の役割を担い、暮らしを応援する県政に
①医療、介護、福祉を守って、長寿を喜び合える県政に
②子どもたちの笑顔と元気な声を大切に、子育てするなら富山県で、と言われる県政に
2、雇用を守り、中小企業・農林漁業の振興を地域経済の土台に据え、地域循環型の経済に
①ものづくりと建設業など富山の産業と中小企業支援を
②雇用を増やし、非正規雇用から正規職員の拡大を
③県民本位のまちづくりと公共交通の充実を

3、再生可能エネルギーの利用拡大、いのちと安全最優先で防災・減災の県政へ
①再生可能エネルギーの推進を
②地震、津波などの自然災害に備えて
③県民の安全・安心の環境を守るためにー地域防災計画の充実が必要です

4、 憲法と地方自治の精神に立った県政のために

(3)県議会議員の役割、議員はどうあるべきかが問われています。「住民が主人公」「腐敗・汚職に無限」の日本共産党の議席を3人以上に


 

はじめに

今回の県議選の意義と目標(抜粋)

1979年に県議会に2議席を実現したわが党は、その後1議席に後退し、それ以来長らく1議席が続いてきました。その1議席であっても日本共産党は、多くの県民・民主団体のみなさんと運動し、多く県民要求を実現してきました。

また、長らくオール与党の県議会が続いたなかで、県民の立場で県政をチェックするきわめて貴重な役割を果たしてきました。

しかし、1議席のままでは、県民の願いを汲みつくすことはできません。県民の声と要求を県政に届け、自民党政治と対決する力を、県議会でも大きくしなくてはなりません。

現在県議会の定数40のうち、自民党が30議席を占めています。県内の自民党県議は、安倍内閣の改憲の動きに積極的に呼応し、全国に先駆けて改憲促進地方議員連盟を設立し、2014年2月議会では「日本国憲法改正の早期実現を求める意見書」の採択を強行するなど危険な動きを強めています。また、社会保障の解体や農業問題でも、関係者の声に一定の理解を示しながらも、結局は県民の批判を抑え悪政を県政に押し付ける役割を果たしています。

公明党と民主・県民クラブは、消費税増税と社会保障解体を自民党とともに推進し、石井県政の与党として、自民党県政を支えてきました。社民党は近年、石井県政の当初予算案に、ごく限定した項目をあげて反対するようになっていますが、明確な対決軸を持たず、2014年度予算案への反対討論も行いませんでした。

こうした県議会のなかで、日本共産党の議席増が切実に求められています。わが党は、県議選挙で3議席以上の獲得をめざし、全力をあげてたたかいます。

第一章  県民の暮らし、わたしたちの地域はどうなっているでしょうか〜広がる格差〜

(1)県民の暮らしー ますます大変、脅かされる生活

1、 生活の意識調査・アンケートで

富山県内の勤労者世帯の1世帯当たりの年間実収入は、2000年度は727万円でしたが、12年度には年間612万4,000円になりました。この13年間で実に115万5,000千円も減少していることになります。富山県民の平均収入は比較的高いと言われますが、富山県は共働き世帯の割合が35.1%と全国3番目に多い県であり、65歳以上の世帯員のいる割合も47.8%で、全国5位です。1人当たりの収入はさほどでなくても、何とか家族で支えあって生計を立てているというのが実際です。14年4月から消費税が8%に増税されたことによって、年収500万円の4人家族の子育て世代では、年間10万2,800円の負担増になるとの試算(みずほ総研、表1)もあります。

日本共産党は、各地の地方議員選挙などで住民アンケート活動に取り組んできました。14年6月県議会報告と合わせ7月から配布したアンケートには、850通を超える回答が寄せられています。アンケートの暮らしぶりを問う設問では、「くらしが苦しい」「より苦しくなった」と答えている人が合計で77.1%でした。
くらしが「厳しくなった」と答えた人にその原因を聞くと(3つ選べる)多い順に消費税の増税(75.8%)、年金の減額(67.9%)、物価の値上がり(42.2%)、介護保険料の値上げ(33.1%)、国保料(税)の高額(29.1%)、でした。

14年9月に公表された内閣府の調査で、4月~6月期の国内総生産(GDP)が前期比年率換算でマイナス7.1%の大幅な下落となりました。特に個人消費の落ち込みが年率換算でマイナス19.0%と激しく、過去20年間で最大の下落幅でした。同じ内閣府の調査で、8月23日に出た「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「満足」と答えた人が70.3%と6年ぶりに低下し、逆に「不満」と答えた人が29%となりました。

内閣府では、消費税増税の影響とみています。安倍内閣は、17年4月に消費税10%を先送りしましたが、こうした経済状況からみても、増税は絶対にくい止めなければなりません。

2、滞納、差し押さえは、増加の一途をたどる―住民税、国保税
住民の暮らしがたいへんになるなかで、住民税や国保税(料)が払えず、差し押さえされるケースが増えています。県内の市町村民税の差し押さえ件数は、2007年度1,396件だったものが、11年度には2,526件とほぼ倍増しています。

国保税の滞納は、2000年には、加入世帯数全体の9.3%にすぎませんでした。この時は、資格証明書の発行が269件、短期証の発行が434件でしたが、13年には、滞納世帯が約5,000世帯増え、加入世帯数全体の12.8%と急増し、資格証明書も2,407件、短期証も5,217件とそれぞれの発行がこの14年間で9倍、12倍と激増しています。富山県では、国保税の督促が強まり、12年度収納率は94.09%で全国第2位です。こうしたこともあって差し押さえ件数は10年824件、12年814件とほぼ横ばいです。

高齢化や非正規労働者の増加で、国保加入者が増えています。必要最低限の生活費まで差し押さえることは、国税徴収法にも違反する行為です。

3、親の貧困が子どもに直結

県内の就学援助者数は、要保護・準要保護合わせて、2007年度5,753人(全小・中学生数の受給者割合6.3%)だったものが、11年度には、6,496人(同割合7.3%)と増えています。
県奨学金の12年度の返還滞納額は、前年度比256万円増の2,364万円で、05年度の奨学金制度変更後最高となりました。

医療・介護総合法が、自民党・公明党などの賛成多数によって今年6月の通常国会で成立しました。この法律は、安倍内閣が進める消費税増税と社会保障「一体改悪」路線の柱です。「自己責任の社会保障」を露骨に打ち出し、医療・介護のさまざまな分野で国民に負担増と給付減を強いる方針です。国民の生活実態と実感、要求に逆行しています。「社会保障財源のための消費税増税」との言い分は、通りません。導入された1989年以来26年間の消費税の累計282兆円は、それ以来実施された法人税減税額の累計255兆円にほぼ匹敵するからです。
今ほど県政に、「住民の福祉を守る」という地方自治体本来の役割が求められているときはありません。

(2)地域、産業がどうなっているのか

1、かつての元気さを失う商店街
「シャッター通り」と言われるように、県内の商店街はどこでも衰退し、かつての元気をなくしています。小売り店舗数は、2007年には13,079事業所(2004年の前回比▲9.2%減)にまで減少しています。従業員数は、69,253人(前回比▲5.6%減)、年間商品販売額は1兆1754億円(前回比▲1.3%減)、売り場面積は1,622,164㎡(前回比▲0.2%減)とあらゆる指標で衰退しています(商業統計調査より)。身近なところにあった商店がなくなり、買い物難民が増えています。
富山市中心3商店街の通行量(年間・日曜日のみの合計)を見ても、2006年の24,932人から、09年の23,354人に減少しています。
県政世論調査では、県民の県政政策の不満度として、2012年度、13年度と連続して、第1位に「中心市街地のにぎわい創出」がランクされるようになってきています。

2、産業の基礎は、自然と土地相手の第1次産業
農業、林業、漁業、鉱業は、あらゆる産業の基礎です。ところが、県内の全産業就業者に占めるこれら第1次産業就業者の比率は、2005年から10年にかけて、4.3%から3.5% 全国33位)とさらに低くなっています。
県政要覧2014によると、2005年に、96,542人いた農業従事者は、10年には66,531人に激減。林業労働者は、07年には521人から、12年には488人に減少し、平均年齢も高く高齢化がすすんでいます。
第1次産業の衰退は、地域力の衰退そのものです。

第二章、石井県政の特徴ー現状と5つの問題点

安倍内閣の政治・経済政策を忠実に具体化、自民党政治そのもの

石井知事は2012年、民主党政権の大飯原発再稼働について、「病院や福祉施設、産業への影響を考慮すれば、当面は原発の活用はやむを得ない」と言いました(2012年6月19日付北日本新聞)。14年5月の福井地裁の大飯原発運転差し止め判決については、「一審判決の段階なので感想は差し控えたい」(14年9月議会)と述べただけでした。
また、消費税増税は、「社会保障制度を維持するために、広く国民の合意が得られれば実施すべき」と言明(11年6月19日付北日本新聞)。14年9月議会でも「毎年、社会保障費が増え続けている。財源確保のためにも、さらなる引き上げ(10%)はやむを得ない」と答弁しています。
TPPについても「賛否どちらとも言えない」と返答(共同通信アンケート)。国政問題の焦点になっている重要施策で、一貫して政府に追随しているのが石井知事です。
今年1月、党県委員会が行った県知事との予算要望でも、「税制改革で賃上げしやすいようになるはず」、介護報酬引き下げでも「特養の内部留保を適正にするためと聞いている」など、政府予算案に賛成の立場です。

(1)県民の暮らし・福祉・教育に冷たい県政

地方自治体の本旨は、「住民の福祉の増進」です(地方自治法第1条二項)。
県政は、国の下請け機関でも出先機関でもありません。ところが、石井県政は自民党政府の福祉切り捨て政策を忠実に具体化し、福祉をあとまわしにしてきました。

1、民生費、教育費の割合は全国最下位クラス

2011年度一般会計決算に占める民生費の割合は、11.47%で全国42位です(総務省「統計でみる都道府県のすがた」2014年度版)。
社会福祉費は45位、教育費は38位です。

石井県政は、04年11月からですが、前県政の民生費はそれでも32位、教育費は23位(2000年度決算)でした。ところが、石井知事就任後の05年には、民生費35位、教育費36位と徐々に順位を下げ続けています。
対照的なのが土木費です。2000年には18位でしたが、05年には12位と徐々に順位を上げ、11年には全国1位となりました。土木費の多くは、新幹線建設の地元負担金をはじめとした大型公共事業です。生活道路の改修や治水対策はあとまわしになっています。公共事業の中心は、県民の生活と安全を守る予算とし、県内業者に仕事が回る地域循環型に転換すべきです。
石井知事は、議会答弁で「所得の再配分政策は基本的に国の仕事」と答弁してきました。言葉に端的に表れています。
11年2月県議会本会議で、福祉予算の増額を求められた際には、「富山県は相対的に豊かな県だから、民生費の構成比が低くなるのは当然」とのべました。

2、子どもの医療費助成は市町村まかせ。市町村の福祉への支援は眼中になし

県内全市町村が中学生まで入院・通院助成(無料)拡大を進めています。また、県 が、所得制限を導入したにもかかわらず、9自治体がそれに従っていません。市町村からも県の対象年齢拡大を求める声があるにもかかわらず、県の助成は、通院で3歳児までで止まったままです。県議会でも知事は、「子どもの医療費助成は市町村の判断で」との答弁に終始してきました。いまだに県の助成を「3歳まで」に固執しています。
全国的には、「3歳まで」にとどまっている県は6県しかありません。入院・通院とも中学生まで助成しているのは、群馬、東京、福井、鳥取の都県に広がっています。

3、県単独医療費の助成を削る

県は、2014年度、これまで県が1割助成していた65歳から69歳までの軽度障害者の窓口負担を半分減らしました。県の言い分は「国が70歳から74歳までの医療費個人負担が2割に引き上げた。軽度障害者のその年代の方も2割負担になったのに、65歳から69歳までの県単独助成をそのままにしておくことは、若い層がより助かるという逆転現象が生まれてしまう」というのが理由です。
これは、国の医療改悪に対して無批判に追随する考えです。県民の立場にたって、本来の地方自治体の役割を果たそうという姿勢ではありません。国がそういう冷たい姿勢をとるなら、せめて県はその「防波堤」になることが必要なのではないでしょうか。

4、2014年度予算にためらいもなく消費税増税分を盛り込む

石井知事は、かつて総務省地方税課長を務めていたこともあって、全国知事会の税制対策の責任者となり、政府税調の委員にもなっています。総務省時代も地方消費税増税の推進論者でした。消費税が8%になり、地方消費税が1%から1.7%になりました。2014年度は、そのうち1.2%配分されることになりました。県の14年度予算収入では消費税増税分約20億円の増収が見込まれています。一方、県は、県民が利用する県の施設などの72項目の使用料・手数料に増税分を上乗せ徴収する予算にしました。市町村によっては、上乗せを見送ったところもあったにもかかわらず、県はなんのためらいもなく上乗せをおこないました。

5、他県と比べても低い国保への法定外繰入

国民健康保険は、どの市町村も火の車です。根本的には、国の負担割合をかつての50%から25%に下げていることが最大の要因です。しかし、富山県の市町村への補助も2010年度でみると、法定外繰入額で294,817千円、財政支援額で113,408千円ときわめて不十分です。法定外繰入額は全国44位(資料名)です。この額は、石川県の5分の1、福井県の3分の1程度です。

6、もっとも被害が大きい県なのにTPP反対を言わない石井知事

TPP参加に反対する大学教員の作業チームは、日本がTPPに参加し、関税が撤廃された場合、富山県の農業生産額が43.8%減少するとの試算を発表しました。米の生産割合が高い富山県は、減少率が全国で最も高くなります。また、県自身も、県内の農林水産の出荷額が300億円減少すると試算しました。
石井知事は、この試算結果に対して、「きわめて重大」と述べながらも、「やや極端な前提での試算」「メリット、デメリットがある」という言い方で、TPP反対を明言していません。先の「作業チーム」の試算でも、被害は農業だけでなく全産業にわたって及び、被害減少額は全国ベースで約10.5兆円、これに伴う就業人口減少数も190.2万人に達すると発表しています。

7、老人ホームの設置数は、全国最下位クラス

特養、擁護をあわせた老人ホームは、2011年度現在で、富山県では、人口10万人当たり23か所と少なく、これは、全国44位となっています(統計でみる都道府県のすがた 2014年度版)。
県は特養待機者は、要介護3以上で自宅などから申し込んでいる人の人数しか厚生労働省に報告していません。2011年度の新規入所者のうち要介護1、2の人の割合は2%余りで、全国47位です。

8、 「生活保護費が低いのは、生活にこまっている人が少ないから」との詭弁

決算に占める構成比の生活保護費は、全国46位と低くなっていますが、これは富山県民が「生活に困っている人が少ないから」ではありません。生活保護受給者は、人口千人当たり2.37人(2008年度)から、3.15人(11年度)とこの3年の間で多くなってきています。石井知事は、「富山は豊かな県だから」と言いますが、正確な実態を反映していません。
11年度、厚生センターや社会福祉事務所へ面接相談に訪れた人は1,368人ですが、そのうち申請できた人は501人(申請率36.6%)、うち受給開始までできた人は451人(開始率90.0%)です。相談者のうち受給にたどりつけた人は3人に1人の割合です。保護率、申請率が全国最下位クラスというのは、相談に来ているのに申請をさせない、冷たい対応があるからです。
非正規労働の拡大が、ますます貧困と格差を広げています。自民党政治を忠実に実行・具体化しようとする石井県政では、県民のいのちとくらしを守ることはできません。

(2)グローバル競争強化と企業誘致を産業政策の中心にすえた県政

1、2014年度予算―3つの重点事業の特別枠

2014年度予算は、3つの重点事業の特別枠が組まれました。第1に、観光事業のなどを中心とした新幹線開業直前枠に20億円。これには、県民会館の耐震・充実化、近代美術館の移転・新築などが含まれましたが、信号機の設置もほとんどが新幹線駅のアクセス道路関連のものです。第2に、安倍内閣の新成長戦略にそった特別枠には10.5億円が組まれ、国の「農政改革」である減反廃止、中間農地集積機構設置に合わせた事業などが盛り込まれました。第3に、新しい県総合計画である「新・元気とやま創造計画」枠には、25.5億円。安倍内閣の「教育再生」などにそって、「想像力、チャレンジ、頑張る」と威勢のいい言葉が躍る事業が並んでいます。

2、競争に勝てる企業や大企業しか相手にしない県政

石井県政は、「グローバル競争に勝ち抜く県内企業の育成」や県外企業の「呼び込み方式」による企業誘致などに産業政策の重点に置いています。競争に勝てる企業はいいとしても、競争に勝てない多くの中小企業はどうなるのでしょうか。一部の勝ち組=強い企業だけを相手にするのではなく、体力のない事業所も含めて、中小企業全体を応援しなければ、地域経済と産業を元気にすることはできません。
住宅リフォーム助成事業などは業者、県民も地域経済も元気にする地域循環型の事業です。県は、「個人の資産形成につながる」との理由で拒否しています。大企業呼び込み方式でなく、内需中心、地域循環型の産業政策に切り替えるべきです。

3、 企業誘致助成金の上限を50億円に拡大

企業誘致に1事業所最大50億円(当初の30億円から増額)を助成する県交付金制度は、県、市町村にとっても大きな財政負担です。
パナソニック魚津工場には、県・魚津市合わせて、企業誘致に30億円、用地取得、取り付け道路整備などで43億円、合計で約80億円の税金が投入されています。パナソニック魚津工場、砺波工場のイスラエル企業とパナソニックの合弁企業への売却は、大企業呼び込み方式の破綻を示すものです。パナソニックは、2013年11月、県への説明で「半導体の自社生産は守る」「合弁は考えていない」と述べていました。
ところが、1か月後に、売却方針が公になりました。にもかかわらず石井知事は、抗議一つせず、「安心した」とさえ発言しました。
知事は本来、県民の立場に立って2,000人の県内雇用と関連企業を守るために、毅然とした態度で、合弁会社(パナソニック・タワージャズ・セミコンダクタ―社)とパナソニックに働きかけるべきでした。14年9月県議会で県は、「今年6月1日現在県内の2工場(魚津、砺波)で約1,300名」と答弁しました。当時のパナ社との約束は1,800人の県内雇用です。

(3)総務省主導の「行政改革」の推進をトップダウンで

1、 総務省基準の地域手当導入をそのまま受け入れる富山県

県は、2004年度からこの10年間で職員を847人、20.4%削減しました。教育委員会分も合わせると1,285人も減っています。臨任講師の学級担任が13年度で、100クラスも発生しています。
賃金カットのやり方も総務省にいわれるままです。
いままで、凍結されていた3%の「地域手当」が解除されました。14年度は、そのうち1%分ですが、支給対象は富山市勤務者のみです。高岡市に住んでいる教員が富山の高校に勤務すると支給されるが、逆に富山市に住んでいる教員が高岡の高校に勤務すると支給されないということになります。多くの県では、実情に合わせて、居住地に関係なく一律支給や、格差を是正する措置をとっていますが、富山県は、総務省基準をそのまま受け入れた数少ない全国7県のうちの1つです。まさに「総務省富山出張所」ともいえる態度です。

2、地方公務員給与相当分をカットした政府のやり方を追認

2013年6月県議会に県は、13年7月~2014年3月までの職員給与を7、8%削減する条例改正案を提出しました。石井知事は、「苦渋の決断」と言いましたが、地方の意見も聞かず、地方交付税の地方公務員給与に相当する分をカットした政府の一方的やり方を追認しました。共産、社民、民主が連続して反対討論に立つという異常事態にもかかわらず、自民党は討論にも立たず、黙って賛成しました。
自民党は、「地方公務員の給与は地方が自主的に決めることであり、押しつけは重大な問題」といいつつ、骨抜きの別の意見書「同じ措置を二度と行わないよう求める意見書」を提出し、自民、民主・県民クラブ・公明が賛成しました。

3、知事によるトップダウンの行政運営

石井知事のトップダウンの行政運営に、批判の声があがっています。県立近代美術館を富岩運河環水公園に移転・新築する事業費を2014年度予算に盛り込みました。このような大型事業は、本来、専門家や県民の要望もよく聞いて、議会ともよく相談して決めなければなりません。
現場所での耐震補強か新築か、場所や機能をどうするかなど十分時間をかけて検討することが必要です。ところが知事は、安倍内閣のばらまき予算「元気臨時交付金」130億円が交付されるとの理由で、突然方針を変更してしまいました。
13年の2月には「耐震補強」の方針だったにもかかわらず、5月には76億円かけての「新築」方針に急変したのです。

(4)新幹線建設費の地元負担容認、アベノミクスがばらまく大型公共事業も

1、新幹線建設費の地元負担が県財政を圧迫
新幹線の地元負担は、事業費全体の3分の1で2,356億円。地元負担に一貫して反対してきたのが、日本共産党です。地元負担がピークであった2011年度決算に占める目的別支出の構成比で土木費は、16.94%となり全国都道府県1位となりました(総務省「統計でみる都道府県のすがた 2014年度版」より)。

2、利賀ダム建設費も1,150億円に膨張
日本共産党は、利賀ダムの本体工事、新湊大橋、8号線の豊田新屋立体化計画、富山市中心市街地再開発事業など、不要不急の大型開発に反対し、見直しを求めてきました。
利賀ダムは、建設予定地を視察・調査した専門家集団が指摘しているように、建設予定地の地すべり危険度が高いこと、ダムの治水効果も限定的であること、既存ダムの活用と河川改修による治水対策のほうが効果的で経済的です。ダム本体工事には、約800億円もかかる大事業と見込まれます。建設計画を見直し、工事用道路の建設のみに切り替えるべきです。

3、中心市街地再開発は商店街を元気にしてこそ
富山市中心市街地再開発事業の1つ、西町南地区再開発事業(旧大和跡)は、総
事業費183億円の巨大事業で、うち142億円が税金です。ガラス美術館6階にアメリカの現代ガラス作家の空間芸術をつくることになっています。富山市の中心市街地再開発事業は、県も莫大な税金を投入する事業です。まち中のにぎわい創出は、商店街を元気にする政策でなくてはなりません。大きな入れ物、箱物をつくっても多くの商店は、多額のテナント料を払えず、廃業か移転を余儀なくされています。ゼネコンと不動産業だけを潤す計画ではないでしょうか。

4、県債残高は史上最高を更新、実質公債費比率は全国ワースト5番目

不要不急の大型公共事業の負担は大きく、2013年度の県債残高は、史上最悪の1兆2,688億円となりました。県民1人当たり117万円です。
総事業費1兆円とも言われる立山連邦をぶち抜く「北アルプス横断構想」(県政総合計画)など、とんでもありません。12年度の実質公債費比率(収入に占める借金の返済額の割合を示す)は、18.2%で、全国で5番目の高さです。18%を超えて許可団体になっています。(13年度は17.4%に)
ゼネコン中心の大型公共事業を優先させて借金を増やす一方、県内中小企業への県事業発注率を低下させ、地域経済と雇用を疲弊させています。
県の官公需の中小企業向け契約率は、06年度83.0%から、09年77.7%に減っています。

5、県民サービスを削ることが真の行財政改革か

真の行財政改革とは、県民の生活と地域経済を守りながら、ムダを省き、不要・不急の大型事業を削ることです。住民サービスを削ることではありません。
2005年からスタートした「集中改革プラン」は、財政難を理由に県民サービスを削り、県民と市町村に負担を転嫁させてきました。県単独補助金を廃止・縮減し、厚生センター、農業技術指導員など現場の県職員を減らしてきました。また、県立施設の廃止、統合、民営化を強行してきました。

6、改正教育基本法の内容を積極的に推進してきた石井県政

2014年度県は、富山中部高校をスーパー・サイエンス・ハイスクール校に指定しました。全国で49校の1つです。また、高岡高校はスーパー・グローバル・ハイスクールに指定しました。エリート教育をさらに進める方針です。また、富山中部、高岡、砺波の3高校に設置された「探究科学科」も、真の狙いは超難関大学に合格するエリートの育成です。
一方で「すべての子供に基礎学力をつける」ということには、不熱心です。35人以下学級を、小学1年・2年クラスに導入したのは、前知事の最後の2年です。石井知事になってからは、県民の運動に押されてしぶしぶ中学1年生に拡大しましたが「選択制」です。2013年時点では、全国で2学年しか導入していない県が8府県、3学年までは12県。富山県もそこに入っています。
石井知事は、ふるさと教育、日本史の高校授業への義務化、道徳教育の推進などの実施を県教育委員会に求めています。
県立高校の統廃合も、07年12月に策定された「県立学校教育振興計画 基本計画」に沿って行われました。県内43高校のうち、10校が5校に統合され、後期計画では、さらなる統合が推進されることになっています。財政面からの議論が優先されてはいないでしょうか。学校やクラスがどうあるべきなのか、少人数はどうなのかの議論がされていません。

党県議団が行った県政アンケートでは、「石井県政に対してどのように感じていますか」の質問に対して70.5%の方が「少し不満」、もしくは「大いに不満」と答えています。多かった理由は、「もっと県民の医療・福祉に目を向けてほしい」「民意が県政に反映されていない」「国の政治判断を模様眺めすぎ。もっと素早く県独自の政策を提示すべきでは」「国政にイエスマンすぎる」などです。2年前の知事選挙の際のアンケートや、4年前の県議選挙の際のアンケートとも比べても、石井県政への批判・注文が増えています。
今年1月4日付の富山新聞の社説は、「知事の施策や政治手法に疑問を感じても、それを指摘することさえできない『イエスマン』が増えていないか」「行政の監視役である議会の立場も重みを増していかなければならないが、県議会はどうだろう」と疑問を呈しています。

第三章 日本共産党が県議会で果たしてきた役割

前回県議選での公約実践のため、日本共産党は県民のみなさんとともに全力で取り組み、県民の切実な要求実現へ道を開いてきました。

(1)県民の声と願いをまっすぐ県政に届け、実現

1、 景気と雇用対策

石井県政は、大企業中心の「グローバル競争に勝ち抜く県内企業の育成」や県外大企業の「呼び込み方式」による誘致などに、産業政策の重点をおいてきました。それに対し日本共産党は、県民の暮らしと雇用、中小企業や農林水産業を思い切って支援し内需回復をはかる産業政策への転換と、地域循環型経済への探求を提案、推進してきました。

● 県内中小業者の運動を応援し、県議会で「富山県中小企業振興条例」の制定を繰り返し提案。「中小企業の振興と人材の育成等に関する条例」の制定につながりました。また、その実施のための県民会議、専門部会の設置を求め実現しました。
● 県内大企業を特別に優遇する県企業誘致助成制度を、県内中小企業重視の立場からチェック。交付金支給要綱のなかに、事業所が撤退した際の返還規定を盛り込ませました。
● 県有施設の指定管理者に県外事業者を選定することに反対し、原則県内事業者とするよう改善させました。
● パナソニック県内工場の合弁企業への売却や、ホンダロック庄川工場の工場閉鎖にあたって、雇用を守るために関係自治体とともに取り組みました。
● リーマンショックに端を発した経済危機のなかで、派遣切りなどの違法行為から労働者を守るため「労働ルールブックとやま」発行を提案し、実現しました。
● 非正規労働者等相談支援センターの設置を提案し、実現しました。
● 国会での日本共産党の奮闘と連携してブラック企業対策を求め、重点監視指導の実施、3年間の新規採用者離職率公表義務づけ、窓口相談の強化、「労働ルールブックとやま」の補強などを実現しました。
● 再生可能エネルギー設置目標の引き上げを主張し、新総合計画のなかの小水力発電設置目標を引き上げさせました(2016年までの目標30か所に)。今年制定される新富山県エネルギービジョンでは21年までに、小水力発電44カ所設置、太陽光発電の発電量3倍化などが提案されています。
● 「薬のとやま」として、薬草の栽培や県産シャクヤクの製品化、ジェネリック薬品の使用拡大を提案し、促進してきました。

2、県民の暮らしの負担軽減、福祉の充実めざして

石井知事は、消費税増税と地方消費税の拡充を主張し、県民の暮らしの負担軽減には消極的です。「所得の再配分は基本的に国の仕事」「子どもの医療費無料化拡大は市町村の判断で」などと述べてきました。一般会計決算に占める民生費の割合も、全国42位(2011年度決算)です。そのなかでも、日本共産党は県内諸団体との連携を強め、諸要求を実現してきました。

● 県西部水道水供給事業の県水単価引き下げを、関係自治体や住民と連携して求め実現し、関係市の水道料金引き下げを実現しました。
● 県民のみなさんと粘り強く運動し、県単独医療費助成制度を守ってきました。
● 子どもの医療費助成制度の拡充に背を向け続ける石井知事を正面から批判するとともに、市町村議員と連携し、県内自治体の子どもの医療費無料化拡大を励ましてきました。
● 放課後児童クラブの県内全自治体での設置拡大と、「放課後児童クラブ運営マニュアル」「指導員ハンドブック」の作成や、大規模クラブの分割、県単独の長時間開設補助金の拡充などを促進しました。
● 障害者団体の当事者参加の運動を支援し、障害者施策推進会議への当事者団体委員を増やし、「富山県障害者差別禁止条例(仮称)」制定が実現することになりました(2014年11月議会)。
● 県の肝炎対策協議会の委員に、当事者団体代表を加えるよう働きかけ、実現しました。
● てんかん患者と家族の願いを議会に反映し、公立学校養護教諭向け研修会が開催されました。

3、 教育の充実めざして

● 第一次安倍内閣による教育基本法改正の内容を、県は積極的に推進してきました。日本共産党は、諸団体・労働組合との懇談などに継続的に取り組みながら、過度な競争教育から子どもたちを守るとともに、教育条件の整備に努力してきました。
● 35人以下学級の拡大をめざして、小学校1、2年生、中学校1年生(選択制)に実現するとともに、拡充に消極的な石井知事に県民とともに繰り返し働きかけてきました。
● 正規教職員の増員を求めるとともに、臨任教職員の待遇改善に取り組み、臨任教員の学級担任配置を減少させてきました。臨任職員の終業式直後の雇用打ち切りの改善を進めてきました。
● 小中学校図書館司書の配置を広げてきました。
● 学校施設の耐震化、クーラー設置を促進。特別支援学校の全普通教室にクーラー設置が実現しました。
● 特別支援学校のスクールバスの路線拡大をすすめました。

表12 担任が臨任講師のクラス数
表13 富山県の少人数学級が遅れています

4、 北陸新幹線の建設と公共交通の充実、町づくり

● 北陸新幹線の開業を「100年に一度のビッグチャンス」とバラ色に描き石井県政は、新幹線中心の町づくりや観光誘客・企業誘致などを推進してきまし
た。日本共産党は、県民本位の町づくりを掲げ、新幹線についても「簡素で利便的な新幹線駅」などを提案しながら、持続可能な並行在来線にむけて様々な提案を行い、県議会をリードしてきました。
また、東日本大震災の被災地支援の取り組みとあわせて、地震・津波・原発対策に様々な提案を行ってきました。
● 新幹線建設費の地元負担に反対し、わずかながら負担軽減を実現しました。
● 「あいの風とやま鉄道」に対する国とJRの責任ある支援を求め、2010年12月議会で他会派と協同して県議会決議をあげ、超党派でJR西日本本社に出かけ申し入れるなど、議会の行動をリードしてきました。
● 「あいの風とやま鉄道」の利便性維持・向上と、持続可能な経営のために、市民団体とも連携し多くの提案を行ってきました。
● 「あいの風とやま鉄道」の新駅設置を要望し、富山市鍋田地域の新駅周辺の治水対策、整備をすすめています。
● 富岩運河・住友運河の整備促進と、ダイオキシン類汚染対策をすすめてきました。馬場公園周辺の利活用に、住民とともに取り組んできました。
● 呉羽山断層帯の調査、富山湾周辺の活断層調査の実施を働きかけて実現するなど、防災対策を推進してきました。
● 志賀原発の再稼働に反対するとともに、SPEEDI(緊急時即時放射能拡散予測ネットワーク)による放射能拡散予測を実現させてきました。
● 障害者団体や民生委員のみなさんと連携し、災害時要援護者支援計画づくりを促進してきました。
● 交番相談員の配置を促進してきました。

(2) 石井県政を正面からチェックしつつ、現実的対案を示してきました

県議会の自民党に支えられ、総務省の官僚出身の石井知事は、トップダウンで県政を推進してきました。自民党、公明党、民主・県民クラブなどが「なんでも賛成」の態度を取るなかで日本共産党は、その都度県民の目線にたって問題点を指摘し、議会のチェック機能発揮の役割を果たしてきました。

● 北陸新幹線建設費の地元負担は、2,356億円にも及びます。日本共産党は、北陸新幹線建設は国家的プロジェクトであり、本来全額国費で行うべきと主張。建設費地元負担と、並行在来線のJRからの経営分離に、反対の立場を貫いてきました。
● 県の「財源不足」をタテに、県単独補助金削減や県有施設の民営化、県教職員の大幅削減と給与カットなどを強力に推進する県の姿勢を批判。県民の目線でチェックし、県民サービスの低下に反対してきました。
● 「所得の再配分は基本的に国の仕事」「子どもの医療費無料化は市町村に担ってもらう」など、県民の暮らしや福祉の充実に背を向ける知事の姿勢を批判してきました。
● 利賀ダムの本体建設、過大な新湊大橋の建設、8号線豊田・新屋立体化事業、富山市中心市街地再開発計画など、大型開発のあり方に住民とともに反対してきました。

(3) 安倍政権に正面から対決。議会内外での共同を広げてきました

安倍内閣の暴走など国の悪政に対し日本共産党は、議会質問や「意見書」提案、討論のなかで正面から批判、論戦を展開してきました。同時に、対案を示す努力を行い、県民諸団体や県議会の他党・会派と一致点での共同を広げてきました。

● 2014年2月県議会で自民党が採決を強行した「憲法改正の早期実現を求める意見書に反対し、県民諸団体とともに議会に働きかけるなかで、採決では、共産・社民・民主・公明が揃って反対しました。
● 農民団体の運動や議会請願と連携し、自民党などとも共同し「日米FTA反対の意見書」「TPPに反対する意見書」などを採択しました。
● 富山県障害者フォーラムに結集した県内障害者団体と連携し、障害者差別禁止条約の批准をめざす運動などへの県議会超党派の支援をひろげ、障害者差別禁止条例制定の展望をひらいてきました。
● 県民運動の広がりを力に、県労連や高教組などからの請願に、日本共産党以外の党が紹介議員になるなどの変化を広げるため力を尽くしてきました。

(4) 県議会報告や懇談会の開催など草の根でまじめに議員活動にとりくんできました

日本共産党は、1議席であっても多くの県民の意見と願いを県政に反映するために、さまざまな努力を行ってきました。「住民が主人公」の立場で、議会報告と対話をひろげる活動を重視しています。

● 毎定例会ごとの県議会報告の発行、県議会資料集の作成と配布、県内民主諸団体・労組との懇談会、分野別懇談会の開催などを継続してきました。
● 地元校区をはじめ、公民館などでの「県政報告会」「県政懇談会」を多様に開催し、県民の要望を県政に反映する努力を続けてきました。
● 県内市町村議員が参加した県予算編成に対する要望の提出と交渉を、年2回継続して行ってきました。                           県議会報告集

この4年間での日本共産党が提出した意見書、
日本共産党が紹介議員となった請願で(2011年6月~2014年6月)民主党政権でも自民党・公明党の安倍政権でも悪い政治にノーを貫き、対案、共同を追求してきました。

日本共産党が提出した意見書
※採択された意見書は○、他は自民党などの反対で採択されず
(議運メンバー全体提出は除く)(共同提案を含む)
・国の責任による学級編成の標準の見直しと教職員定数の計画的な改善を求める意見書
・消費税の増税に反対する意見書
・高校授業料無償化の存続を求める意見書
・ 原子力発電からの脱却を求める意見書
・TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に関する意見書(○)
・社会保障・税一体改革案における「受診時定額負担制度」導入に反対する意見書(○)
・東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理の推進を求める意見書(○)
・国の責任で、放射能から子どもたちを守る施策の徹底を求める意見書
・公的年金2、5%の引き下げに反対する意見書
・志賀原発など原子力発電所の再稼働を行わないよう求める意見書
・竹島問題の真の解決を求める意見書
・垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの配備及び低空飛行訓練の撤回に関する意見書
・TPP交渉への参加をしないよう求める意見書
・生活保護基準の大幅引き下げ中止を求める意見書
・労働者保護の規制緩和に反対する意見書
・政府の米政策転換についての意見書
・少人数学級推進のための義務教育財源の確保を求める意見書
・特定秘密保護法の施行中止・撤廃を求める意見書
・教育委員会制度の見直しに関する意見書
・要支援者への訪問介護・通所介護を介護給付として継続することを求める意見書
・憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を容認することに反対する意見書
・特定機密法の廃止を求める意見書
・労働者派遣の恒久化など雇用の規制緩和に反対する意見書
・給与制度の総合的見直しの中止を求める意見書

日本共産党が紹介議員になった民主団体の請願
※採択された意見書は○、他は自民党などの反対で採択されず
一貫して県民の暮らしと経済、平和を守ることをめざしました
切実な県民の声を封殺したのは・・・

・高校授業料無償化の存続を求める意見書採択についての請願
・社会保障・税一体改革成案を見直し、年金制度の充実改善を求める意見書採択についての請願
・国家公務員の給与削減法案の廃案を求める意見書提出を求める請願
・障害者総合福祉法のサービスと介護保険法のサービスを当事者の意思で選択・併用を国への意見書についての請願書(○)
・介護職員待遇改善交付金の継続を求める意見書採択を求める請願書(○)
・公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める要請
・国の責任で放射能から子どもたちを守る施策の徹底を求める意見書採択に関する請願書
・B型・C型肝炎患者の救済に関する国への意見書についての請願書(○)
・少人数学級の推進など教職員定数改善を求める意見書採択の請願書
・義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書採択の請願書
・志賀原発など原子力発電所の再 稼働を行わないよう求める意見書採択に関する請願
・消費税増税反対の意見書採択を求める請願書
・子ども医療費助成制度の拡充に関する請願書
・地方自治体の重度障害者(児)医療助成制度及び自立支援医療費の改善を求める国への意見書に関する請願書(○)
・子どもの貧困と教育格差をなくし、ゆきとどいた教育を求める請願

1、 ゆきとどいた教育の実現のために県の予算を増やしてください。(○)
2、 小中学校、高校とも30人以下学級を実現してください。また、正規の教職員を増員してください。
3、
①子どもの就学を保障するため、教育活動に不可欠な教材費、給食費など学校納付金無償化を進めてください。
②高校生を対象にした就学援助制度、返還の不要な給付制奨学金制度の創設にとりくんでください。(○)
③私学に通う子どもの就学支援金を拡充し、私学助成を大幅に増やしてください。(○)
4、
①、学校(私学)の施設・設備を改善・充実してください。校舎の耐震化を進めてください。(○)
②、学校(私学を除く)施設・設備を改善充実してください。校舎の耐震化を進めてください。(○)
5、特別支援学級・学級・学校・寄宿舎を増やしてください。通常学級に在籍する障がいをもつ子どもたちに必要な教育条件を整備してください。(○)
6、新幹線開業に伴い、高校生などの通学に支障をきたすことがないようにしてください。 (○)
7、
①、県内に受け入れる東日本大震災・福島原発事故被害で被災した子どもたちの就修学(私学)に必要な県独自の支援を行ってください(○)
②、県内に受け入れる東日本大震災・福島原発事故被害で被災した子どもたちの就修学(私学を除く)に必要な県独自の支援を行ってください。(○)

・TPPへの参加を止めるよう求める請願
・県職員の地域手当凍結解除・一律支給と退職手当引き下げ反対、教職員の賃金改善を求める請願
・国からの圧力による県職員の賃金削減を行わないことを求める請願
・高校授業料の無償化制度への所得制限に反対する意見書
・集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書
・今後の消費税率引き上げ決定に反対する意見書
・高校授業料に無償への所得制限に反対する意見書採択を求める請願書
・TPP交渉に関する請願
・県職員の意欲を損なうことのないよう地域手当の支給方法を求める請願
・教育委員会制度の見直しに関する請願
・憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を容認することに反対する意見書採択を求める請願
・労働者派遣の恒久化など雇用の規制緩和に反対する意見書採択を求める請願
・地方で働く公務員の賃金を引き下げ、地域経済の悪化につながる「給与制度の総合的見直し」の中止を求める意見書の採択を求める請願

第四章 県民とともに取り組む日本共産党の政策―「対決」、「対案」、「共同」を大切に

(1)安倍内閣の悪政ストップの声を富山から

1、消費税増税をくい止め、内需を温める経済政策への転換を

アベノミクスは、大企業を強くすれば、そのおこぼれで国民や中小企業が潤うとの考えです。しかし、円安と株高で儲かったのは輸出を中心とした大企業と大金もちだけです。
大企業の多くは、アンケートに答えて、「法人税を減税してもらっても内部留保には回すが、賃金には回さない」と言っています。4月から消費税が8%にあがって、GDPが前年同期と比べても7.1%減と落ち込んでいます。GDPの6割を占める個人消費も19.0%と過去20年間で最悪となりました。物価は上がるが、実質賃金が上がらないので、消費が増えるわけはありません。その上さらに10%の消費税増税では、暮らしも経済も破壊されてしまいます。内需と個人消費を増やし、国民の懐を温める政策こそ必要です。

●消費税10%増税に反対し、くらしを守ります。
政府は、2015年10月に10%にするかどうかの判断を、GDP改定値が発表される12月8日以降の年内に行うとしています。財界は10%を強く迫っていますが、国民の暮らし、経済、中小企業の経営の実態からみても、増税は絶対に実施すべきではありません。

●赤字の中小企業からも税金を取る外形標準課税導入に反対し、税の応能負担を求めますます。
政府は、法人税減税の財源として、資本金1億円以下の中小企業にも外形標準課税を適応することを検討しています。例えば、資本金5,000万円、従業員100人、給与総額5億円の企業で資産すると法人事業税が192万円から403万円になります。儲かって内部留保をため込んでいる大企業の減税の穴埋めのために、赤字の中小企業が犠牲になることは、全くスジが通りません。

●大幅賃上げと安定した雇用を増やします。
生涯ハケン、正社員ゼロに道を開く労働者派遣法の改悪、残業代ゼロの労働時間規制緩和は、使い捨て労働、過労死を一層ひどくし、賃下げを促進するものです。労働者の実質賃金は、物価の上昇で連続15カ月減になっています。きっぱり中止することを強く求めていきます。
富山県の最低賃金の大幅引き上げで、所得を増やす政策をとります。

●社会保障の切り捨てから充実へ、抜本的な転換をはかります。
自己責任のもと、医療、介護、福祉、子育てなどのサービスの切り下げを許さず充実させ、自己負担を減らします。

2、TPP推進、農政改革に反対し、農業と食料を守る真の改革を
●TPPへの参加は、県農業に壊滅的影響を与えます。直ちに、撤退するよう政府に求めます。

●政府の農業「改革」に反対し、家族農業、やる気のある農家を守ります。
政府は、2014年6月、農業委員の公選制を市町村長の任命制にかえ、農業委員会から農地管理の権限を奪う農業委員会「改革」、企業の参入を認める農業生産法人「改革」、中央会の事実上解体となる農業協同組合「改革」など3組織の一体的改革を打ち出しました。
14年は、国連の決めた「国際家族農業年」です。家族農業を農業・環境・社会政策の中心に据えるよう各国政府に働きかけるものです。政府のやり方は、世界の流れに背くものです。

●政府のコメの生産調整廃止や、水田農業に対する補助金の削減は農家収入の減収を招いています。意欲のある農家が農業を続けられるよう農業生産物の価格保障、所得補償を行うよう政府に求めます。
安倍内閣は、農家の「所得倍増」を打ち上げましたが、2014年度、減反補助金が15,000円から半分の7,500円に、そして5年後は廃止予定。生産者米価の相場となる農家に支払う概算金がコシヒカリ60キログラム10,500円と昨年に比べ、1,800円下落しています。政府に対し、緊急融資制度を行うこと、古い備蓄米を飼料用にまわすこと、13年度米を買い上げるよう働きかけるよう求めます。

3、原発の再稼働許さず、ゼロをめざします

北陸電力の2014年夏(7・8月)の電力使用量は、震災後最少を記録しました。志賀原発が停止した状態で迎えた4度目の夏、供給力572万キロワット、最大電力518万キロワットで安定的に推移し、原発なしでも充分に供給できることを証明しました。
●志賀原発周辺の活断層の徹底調査を国に求めるとともに、原発の再稼働に反対します。原発立地県と同水準の「安全協定」締結を北陸電力に求めます。
県民アンケートでも「志賀原発は、このまま動かさず廃炉にすべき」との回答が67.4%と最も多くなっています。北陸電力は2014年8月、敷地内の活断層評価の結論も出ていない段階で、志賀原発の安全審査を申請しました。原子力規制委員会からは、フイルター付ベントを申請に含めていないなど、不備を指摘されています。
富山県との安全協定について北陸電力は、「原発から30キロ圏に入るほかの隣接県で立地なみの協定を結んだところはない」と言っています。北陸電力に対して協定締結を強く求めます。

●県がSPEEDIを使って行った志賀原発の放射能拡散予測について、年間継続予測の実施を求めます。
県が独自に予測を行ったことは評価できますが、富山市以東の地域に外部被ばくの危険がないと結論づけたことは拙速です。放射能の放出量や、6時間とした放射能放出継続時間についても再検討が必要です。

4、戦争する国づくり許さず、富山から憲法9条守れの声と運動を

●集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回を求め、法制化を許しません。
政府は、2014年7月1日、国民多数の反対を押し切って集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行いました。憲法9条のもとで日本は、これまで外国で「殺し、殺される」ことは1度もありませんでした。「武力行使をしてはならない」「戦闘地域に行ってはならない」という歯止めがあったからです。また、今回の閣議決定では、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から脅かされる明白な危険がある場合」と政府が判断すれば、武力の行使、集団自衛権の行使ができることになります。朝日町議会では、6月議会で、こんな大事な憲法解釈の変更問題を内閣の閣議で、決めていいのか、国民主権に反する―として「抗議」の意見書が全会一致で採択されました。
政府は、この問題をいっせい地方選挙の争点にしないため、関連法案の国会提出を来年度にすると伝えられています。

●「非核平和富山県宣言」いかし、アジアの友好と連帯をすすめます
「軍事」対「軍事」の対応では、武力衝突と戦争の危険が増すだけです。どんな問題も、道理に立った外交交渉による解決、平和的解決に徹することが重要です。日本共産党は、「武力の行使の放棄、紛争の平和的解決、内政不干渉、信頼醸成のための効果的対話と協力の促進などを定める北東アジア規模の「友好協力条約」の締結をめざしています。富山県としてもこの趣旨にのっとり、韓国、北朝鮮、中国、ロシアなど対岸諸国との関係構築に力を注ぎ、日本海の環境を守るため、積極的役割を果たすよう努力します。また、核兵器即時全面廃棄へ向けて、県民運動を進めます。

(2)石井県政のもとでの日本共産党の政策
1、住民の福祉を守る地方自治体の本来の役割を担い、暮らしを応援する県政に

① 医療、介護、福祉を守って、長寿を喜び合える県政に

●市町村国保会計への支援を増額します。国保税(料)を引き下げ、検診事業を後退させません。国の国保事業の広域化に反対し、国の財政支援の抜本的強化を求めます。
「国保の広域化」で保険料を統一させれば、市町村一般会計からの繰り入れができなくなります。保険料の大幅引き上げにつながるおそれがあります。市町村が一般会計で実施している、早期発見・早期治療のための健診事業との連携も弱くなります。

●医療費の軽減のため、県立中央病院でのジェネリック(後発)医薬品の導入拡大を図ります。
2006年度から、医師の署名があれば薬局でジェネリックを選べるようになり、使用がさらにすすみました。10年度には、品目数で192品目(10.7%)に増えました。県内医療機関全体では、同じ年度で20.1%になっています。県立中央病院での比重をさらに高め、医療機関の模範となります。

●国民皆保険を守るため、低廉な医薬品の供給を図るためにTPP参加をやめるよう政府に求めます。機械的な保険証の取り上げをやめさせ、資格証明書、短期保険証の発行は中止します。

●県歯科医師会と協力し、在宅高齢障害者の口腔ケア事業をすすめます。
朝日町では、町歯科医師会と連携し、寝たきり高齢者の口腔ケアを行い、成果を上げています。県でも、対象を広げ実施します。

●介護職員の確保のため、賃金引上げなど介護職員の処遇改善を図ります。認知症の人を介護する介護士の待遇改善をすすめます。

●要支援者の訪問・通所サービスの自治体事業への移行については、利用者の選択権の尊重、必要なサービスが維持できるようにします。予算に上限を設けるのではなく、国の責任で財源を保障するように働きかけます。地域支援事業への移行に対応できない市町村に対し、国からの財政支援及び人的配置を求めます。

●特別養護老人ホーム、グループホームを増設し、入所待機者の解消をはかります。グループホームなどでは介護度の重い人を受けざるを得ない現状があります。きちんとケアできる体制を整えます。

●認知症疾患医療センターの高岡医療圏での設置について、医師の確保を図るなど支援を強化します。

●沿岸部にある介護施設入所者に救命胴衣などを支援します。

●介護保険制度の充実をはかるよう求めます。県独自の保険料・利用料の減免制度を新たに作ります。

●生活保護制度をまもり、充実をはかります。ごく一部の「不正受給」を理由に、全体を削減することは許せません。
政府は、生活保護の利用に歯止めをかけようと、2014年7月保護申請手続きの厳格化、親族の扶養義務の強化などを盛り込みました。生活保護の中心部分の生活扶助を削り、今度は、住宅扶助を削ろうとしています。生活保護は、憲法25条に保障された生存権の最後の砦であり、当然の権利です。

●県単独医療費助成制度の所得制限をなくします。65歳以上の障害者は、「窓口無料」にします。精神障害者も助成制度の対象にします。

●手話通訳士を県職員として採用し、聴覚障害者の権利を保障します。また、盲ろう者用の通訳者派遣の確保をはかります。

●「県障害者差別禁止条例」をいかし、「合理的配慮」を広げます。

●県厚生センターの食品衛生監視員の増員など、体制強化をすすめます。

②子どもたちの笑顔と元気な声を大切に、子育てするなら富山県で と言われる県政に
日本は、国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合が3.6%で、OECD加盟国31か国中、5年連続で最下位です(2014年9月発表)。富山県も2011年度の一般会計決算に占める教育費の割合は、全国38位です。

●「子ども・子育て支援新制度」で、保育内容が後退したり、新たな保護者負担が生じないよう取り組みます。
政府は、就学前の子どもの教育・保育のあり方を大きく変える「子ども・子育て支援新制度」の本格実施を2015年度に強行しようとしています。これまでの幼稚園と保育所に加え、新たな「認定こども園」制度や地域型保育事業をはじめるとしています。政府は、現在の施設をむりやりに新制度に押し込もうとしていますが、「制度がよくわからないのに選択が迫られて不安だ」「行政に質問しても答えてもらえない」「いまのままいきたいが国の補助は保障されるのか」など、保育関係者の間で将来の深刻な不安が生じています。8割の幼稚園では新制度に移行せず、幼保連携型認定こども園では11%が認定返上を考えています。(国の子ども子育て会議の意向調査)新制度は、認可保育所を増やすのではなく、公費支出を抑え、安上がりな保育で対応しようとしています。家庭的保育事業における従事者が20時間程度の研修だけで保育できるようにしてもいいとか、保育時間が短時間(8時間)と標準時間(11時間)に分かれるなど「保育内容がわるくなるのではないか」「保育料が高くなるのではないか」など、父母からも不安が噴出しています。
幼稚園、保育所の関係者、父母が手を結び、政府、県政と市町村政に就学前の教育・保育施策の拡充を求めていきます。

●保育士の待遇改善をはかります。また、県の「保育士確保相談センター」の機能を充実し、保育士の確保、増員をめざします。

●県として、同時入所いかんにかかわらず、第2子の保育料を半額に、第3子以降の保育料を無料にします。

●希望者全員が入所できるよう学童保育(放課後児童クラブ)の充実を図ります。指導員確保のため、給与、社会保険加入など処遇改善をすすめます。
政府が進めようとする「放課後子供教室」と「放課後児童クラブ」の一体的運営に反対します。すべての児童を対象にし、学習やスポーツ、文化活動など教育の場を提供する「放課後子供教室」と、共働き家庭の児童に「生活の場」を提供する学童保育とは、目的が違います。一体化で安上がりに待機児童をなくそうとし、質を低下させることは許されません。

●子どもの医療費を、県として中学生まで無料にし、窓口無料にします。所得制限はなくします。
群馬県や鳥取県では、県が中学校卒業まで所得制限なしで無料にしています。富山県は中学生まで無料をめざしつつ、市町村の事業を励まし、まずは小学生まで無料とします。

●「富山県子どもの権利条例」を制定します。
県がすでに策定した子育て支援条例とは別に、子どもの権利条例をつくります。国連が決めた「子供の権利条約」の精神を生かし条例制定に努力します。親の経済状態で、子どもの権利が制限されることはあってはなりません。2012年度政府は、日本のこどもの貧困率が、過去最悪の16%を超えたこともあり、子供の貧困対策推進法を成立させ、14年度「子供の貧困対策大綱」を決定しました。「貧困率」など25項目での指標を設定し、改善に取り組むとしましたが、数値目標は折り込まれず、実効性に乏しい内容になりました。県では、実行力ある内容の要項をつくります。奨学金制度も日本では、「貸与型」ですが、これでは将来返済に追われることになります。世界では「給付型」が常識です。
一部のエリートを養成するのではなく、すべての子どもに教育の機会均等を保障することをめざします。若者の可能性の芽を摘むことになってはいけません。13年の7か国(日、韓、米、英、独、仏、スウエーデン)の13歳から29歳対象の調査では、「将来に明るい展望があるか」との質問に「ある」と答えている人が、最も低い61.6%との結果でした。

●少人数学級の拡充をはかります。正規の教員を増員し、特に小学3、4年生は急いで35人学級にします。1、2年生の低学年では、30人学級に取り組みます。

●正規教職員を増やし、臨任講師による学級担任を解消します。

●小中学校のスクールソーシャルワーカーを増員します。いじめ・不登校の根絶をはかります。

●県立の各学校、保育所、幼稚園、小・中学校の普通教室のクーラー設置を広げます。
滑川市、舟橋村、上市町、立山町では全小中学校に、小矢部市、射水市、南砺市では中学校に設置されました。市町村の事業を応援します。

●県立の各学校、保育所、幼稚園、小・中学校の耐震化をすすめます。

●児童福祉司、児童心理司の増員に取り組みます。

●教職員の多忙化解消にとりくみます。特別支援学校・学級の支援を強めます。また、学校図書館司書を含め、非正規職員の正規化をすすめます。
経済協力開発機構(OECD)の2014年6月発表の各国の教員勤務環境調査によれば、日本の中学校教員の1週間の仕事時間は53.9時間で最も長く、参加国平均の38.3時間を大幅に上回っています。全日本教職員組合の「勤務実態調査2012」によれば、教員の残業時間は月平均72時間56分、持ち帰り仕事を含めると95時間32分です。

2、雇用を守り、中小企業・農林漁業の振興を地域経済の土台に据え、地域循環型の経済に

① ものづくりと建設業など富山の産業と中小企業支援を
「県中小企業振興条例」がつくられました。国では、今年6月、小規模事業者支援法が成立しました。この精神を生かして、「県地域産業振興ビジョン」を策定し、中小企業の営業と地域産業を守る対策を立てます。
公共事業は、①住民の安心・安全の視点から防災・減災型へ、②住民の暮らしを守る視点から福祉・教育型へ、③環境・エネルギーを守る視点から環境整備型への3つの視点での転換をはかります

●入札資格のない業者でも参加できる「小規模工事登録制度」や「住宅リフォーム助成制度」をつくり、県内業者の仕事を増やします。
「住宅リフォーム助成制度」は、2011年度魚津市で始まり、黒部市、朝日町、上市町と普及しました。全国では3県、620市町村(2013年度実施 「全国商工新聞」調べ)に広がっています。「小規模工事登録制度」は、黒部市で実施されています。
朝日町の住宅リフォーム助成事業は、施主が耐震診断を行うことが条件になっていますが、県の補助に町が上乗せすることで、個人負担は実質ゼロになっています。朝日町では事業開始の2年間で220件、黒部市では3年間で900件の利用があり、施主、業者にも喜ばれ、地域経済活性化にもつながっています。県は、「個人の資産形成につながる」との理由で拒否しています。大企業呼び込み方式ではなく、内需中心、地域循環型の産業政策に切り替えるべきです。

●「公契約条例」をつくり、雇用・賃金の改善で県発注の公共事業の価格安定をはかります。
民間賃金を下支えします。

●中小企業の制度融資の拡充・改善をはかります。貸付利率の引き下げ、返済期間の延長や信用保証料の負担軽減などに取り組みます。また、「部分保証」を廃止し、全額保証に戻すことや「地域金融活性化法」の制定にとりくみます。

●銅器・漆器・アルミ・陶芸など伝統産業の技術を継承するための技能・技術者の育成につとめます。中小企業の製品の開発、デザイン、宣伝・企画力を高めるための支援をつよめます。

●入札制度は、公平・公正を原則とし、価格のみの落札方式でなく、経営実績や技術力などの業者ランク、労働関係法の法令順守などを加えた総合評価方式に切り替えます。

●農業普及指導員を増やし、コメの品質確保や園芸作物の生産向上をすすめます。

●「とやまの木で家づくり事業」を拡充し、県産材の利用拡大をすすめます。

●薬用植物の研究・実用化に取り組み、富山シャクヤクのブランド化をめざします。

② 雇用を増やし、非正規雇用から正規職員の拡大を

●ブラック企業対策、ブラックバイト対策をすすめます。

●「労働ルールブックとやま」を充実します。

③ 県民本位のまちづくりと公共交通の充実を

●空き店舗、空き家対策を強めます。
県内で、傷みが激しく倒壊の恐れがある「要注意」とされる空き家は、558戸に上ります(北日本新聞8月25日社説より)。
県内では、13市町村が空き家を活用する「空き家バンク」を設け、9市町村は、解体費用の助成制度をつくっています。空き家を改装し、古民家として再生している自治体も生まれています。「要注意」とされる空き家は、倒壊の危険もあり、防犯、環境上も悪影響です。対策は待ったなしです。
空き店舗を活用して、ホットサロン的な「憩い空間」や生鮮食品販売所を設けている商店街もあります。

●「買い物難民」対策をすすめます。各地でミニスーパー、移動販売などが始まっています。農協、シルバー人材センター、商店街との連携を強めて買い物支援を広げます。

●マツクイムシから海岸防災林を守ります。
2010年度には県内の被害量材積が386㎥だったものが、13年には4倍近くの1448㎥に被害が及んでいます。早急な対策が必要です。

●クマ、サル、イノシシによる被害から里山を守ります。
2008年度以降、イノシシによる農作物被害が急増しています。住民参加の電気柵はもとより、囲いわななどの普及に努めます。

3、再生可能エネルギーの利用拡大、いのちと安全最優先で防災・減災の県政へ

①再生可能エネルギーの推進を

●富山の特性を生かした小水力、地熱、バイオマス発電など、再生可能エネルギーの数値目標をさらに引き上げ、推進します。
「県再生可能エネルギービジョン」が掲げた、小水力、太陽光、地熱、バイオマス、省エネ、分散型エネルギーシステム構築の6つの重点プロジェクトと、2021年度の目標の実現を後押しします。

●木質ペレットの使用拡大のため、ペレットストーブ、ボイラーの導入を促進します。

②地震、津波などの自然災害に備えて

●遅れている日本海側の活断層調査や、さらに正確な津波シミュレーション調査を国に求め、県地域防災計画の見直しをすすめます。
2011年の3・11以降、県防災会議での議論を踏まえて、県地域防災計画の大幅な見直しが行われました。各市町村でも行われました。県は、11年、呉羽山断層帯と能登半島沖、糸魚川沖の地震による津波を想定してのシミュレーションを発表しました。
県内の各市町村では津波ハザードマップを作成し、各家庭に配布しました。
また、避難経路・避難場所・海抜表示板の掲示、食料備蓄、堤防のかさ上げ、耐震工事、救命胴衣やボートの購入、防災訓練と教育、防災講演会の開催などが進められました。
富山市も独自に呉羽山断層帯の調査を行い、断層帯場所の一部修正をおこないました。
国は、今年度から「日本海側活断層調査プロジェクト」をスタートさせました。8月には津波の調査結果を公表しました。県と国の調査結果も踏まえて、活断層評価や津波シミュレーションをさらに正確に行い、県地域防災計画を見直すよう求めます。

③ 県民の安全・安心の環境を守るためにー地域防災計画の充実が必要です

●住宅密集地での火災の予防、延焼を防ぐため、早期発見と初期消火につとめます。
密集地での火災をふせぐため、県内では、建造物に耐火構造を施すよう求める「防火地域」と「準防火地域」に指定している区域は、8市1村で約2,400ヘクタールです。
13年11月の魚津市、14年8月の高岡市と相次いで街中での大きな火災が起きました。住宅密集地での火災は、高齢化、人口減少、空き家の増加など社会構造の変化による弱点が集中してあらわれる災害です。細い路地が入り組んだ場所で消防車両の運行も困難でした。連動式火災警報器の普及、消防力の強化、住民による初期消火への協力体制の強化など総合的対策が緊急に求められています。

●集中豪雨による土砂災害、洪水対策につとめます。
地球温暖化による異常気象に警戒が必要で従来の常識では考えられない集中豪雨が続発しています。
広島の土砂災害では70人以上が死亡し、富山県民にも大きな衝撃を与えました。県内でも魚津市東山地区など続発しています。土石流、危険渓流などで突発的に発生する土砂災害に素早く対応できることが求められています。指定されている県内の警戒区域(イエローゾーン4,883か所)特別警戒区域(レッドゾーン3,668か所)を中心に、突然の気象変化に対応する対策に努めます。警報や避難勧告の新たな判断基準の見直しが必要です。
住宅密集地が増え、自然のダム、農地などが失われた結果、下流域などの洪水対策にも対応することが求められています。

●危険個所を改善し、通学路の安全対策をすすめます。
2013年県内では、幼児や小中学生の交通事故が121件発生(死者1人)しています。信号機の設置、道路拡幅、カーブミラーの設置などのハード面と交通安全指導などソフト面両面での徹底が求められます。

4、 憲法と地方自治の精神に立った県政のために

●地域を壊す「集約と活性化」に反対し、地域と地方自治を守ります。
政府は、2014年6月、「骨太方針」を閣議決定し、人口減少問題への対策を今後の日本経済の1つに掲げ、地域戦略として、「集約と活性化」を打ち出しました。「集約」は、総務省が「新たな広域連携」として打ち出し、モデル事業としてすでにはじめているものです。
地方への財政支出削減を目的に行政サービスの縮小に向けた集約化を考える政府が、「平成の大合併」後に狙う次の手です。これ以上の市町村合併は反発を生むだけとして、「道州制」も視野に入れて新たな自治制度の再編をめざす手法として打ち出してきたものです。

●政府主導で「まち・ひと・しごと創生会議」がつくられ、その「会議」が将来の人口減少で全国の5割の市町村が消滅する」とのショッキングな報告書を作成しました。
また、「基礎自治体による行政サービスの提供に関する研究会」の「報告書」は、「市町村が単独であらゆる公共施設を揃えるといった『フルセットの行政』から脱却し、市町村間や都道府県間における新たな広域連携を推進することが必要」と述べています。これまでの一部事務組合や広域連合をつくらず、改正地方自治法の中に「連携協約」の創設が盛り込まれました。連携と集約化が進めば進むほど、自治体間の相互依存が強まり、単独では、行政サービスもままならない「半人前」の自治体が増えていくことになります。これは、憲法・地方自治法の地方自治尊重の理念と精神に反する動きです。きめ細かな住民サービスをめざして小さくても頑張る市町村こそ国は応援すべきです。

●政府は、「まち・ひと・しごと創生本部」を2014年8月に立ち上げ、本部長に安倍首相が就任、「地方重視」を打ち出しました。2014年
9月の内閣改造では石破茂前自民党幹事長を地方創生大臣にあてました。「ローカルアベノミクス」の推進として地方への「所得格差」「地域格差」をますます広げるつもりです。基本方針に①人口20万人規模都市の「地方中枢拠点都市」構想を示しました。これは、施設やサービスを「拠点都市」に集中させて周辺地域・都市を切り捨てていく考えです。
また、②高齢化対策として「地域包括ケア」を推進することを上げました。要援護者を切り捨てて、安上がりの医療・介護体制をつくることにしてはいけません。③若い世代の就労・結婚・子育てについては、「社会経済環境を実現する」としています。④税制、地方交付税、社会保障制度の見直しをはかるとしています。
中央官庁を、「東京一極集中」から脱却を図るとして、地方都市へ分散すると言っていますが、こんなことをすれば、莫大な税金が投入されることになります。そもそも人口の東京一極集中と地方の人口減は、地方切り捨ての政策で、地域格差・都市間競争を行い、あおってきた政府の責任です。地方の責任ではありません。

●多くの自治体、町村会や議長会は、地方自治を壊す「道州制」に反対していますが、「利益誘導で味方につけ、導入のタイミングを計りながら、選挙でも有利にしよう」との狙いがみえみえです。北日本新聞の2013年9月22日付記事によると、「道州制」の賛否について、県内市町村長のほとんどが「反対」「どちらかといえば反対」と答えているのに対して、石井知事は、「どちらとも言えない」と答えています。
人口減少対策、子育て支援、地方の活性化と雇用の確保などを進めるためには、地方切り捨てが危惧される「集約と連携」ではなく、日本の国土と資源、食糧と歴史的文化を支えてきた市町村と地域、集落の活性化を図る真の支援策こそ求められています。石井知事は、政府、総務省の立場に立つのか、憲法や地方自治の精神を貫き、市町村や住民の立場に立つのかが、いま問われています。

(3)県議会議員の役割、議員はどうあるべきかが問われています。「住民が主人公」「腐敗・汚職に無縁」の日本共産党の議席を3議席以上に

今、改めて議員のあり方が問われています。
安倍内閣の女性閣僚2人の辞任や、「政治とカネ」をめぐる不祥事が相次いでいます。また地方議員の政務活動費をめぐる不正、飲酒運転、女性議員に対する「セクハラやじ」、未成年に対する脅し、暴力団や特定の企業との癒着、危険ドラッグの常習など、議員の資質と資格が疑われる事態も相次ぎました。
日本共産党は、こうした不祥事とは無縁で、「住民が主人公」の姿勢を貫いてきました。昨年取り組んだ県民アンケートの「県議会議員に望むことは何ですか」との設問に、次のような声が寄せられています。
「県民に選ばれて議員になったのだから、もっと県民の声をきいて知事に声を届けてほしい」
「税金をもっと大切に使ってほしい。税金の無駄遣いはやめてほしい。」
「庶民の暮らしの実態に目を向けてほしい。」
「共産党の議員が少なすぎる。もっと伸びてほしい。」などなどです。

現在、県議会の日本共産党の議席は1つですが、1議席でも、貴重な役割を果たしてきました。日本共産党は、住民の立場に立って悪政と対決してきました。建設的提案を行うとともに、議会内外で一致点での共同を追求してきました。
日本共産党は、今回の県会議員選挙で「3名以上の議員団」をめざします。
2011年の県議選がたたかわれた時期は、どんな情勢だったでしょうか。民主党政権が公約を次々と破り、国民から見放されつつあるものの、まだ一定の期待を集めていました。同時に、「第三極」と言われた党が、マスコミによってもてはやされていました。自民党は政権の奪還をかけて必死の選挙戦を展開しました。こうした状況のもとで、日本共産党の前進はなりませんでした。
しかし、今回の選挙は、国政でも地方政治でも、「自共対決」の様相です。悪政と正面から対決し、道理ある建設的提案と議会内外の共同で政治を動かす日本共産党が、前進できるかが、今回の県会議員選挙の焦点です。大きなご支援を日本共産党にぜひお寄せください。


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