2014総選挙・坂本ひろしの政策

大金持ち・大企業優遇から、くらし・中小企業応援の政治へ

いま所得税は、所得が1億円程度を超えると負担率が下がってしまいます。株取引への優遇税制があるからです。大企業の法人税の実質負担率は14%と低く、中小企業の25%に比べていちじるしい不平等になっています。こうした不公平をあらためるなどの税制改革と、浪費をなくす歳出の改革をあわせてすすめれば、約20兆円の財源を確保できます。

北陸新幹線開業と富山県の発展

整備新幹線は交通の近代化であって、一定の輸送需要が見込まれるところでは、自動車にくらべて鉄道のほうがはるかにエネルギー効率が高く、環境保護にも役立ちます。しかし、並行在来線をJRから切り離すことが絶対条件である点が問題です。

北陸新幹線開業に伴い、北陸本線は、JR西日本から第三セクターの「あいの風とやま鉄道」に経営が変わります。新幹線開業でJRから経営分離された第三セクターは、運賃がJR時代から大幅に上昇するケースが多く、いずれも経営が厳しく、人員が削減されサービスが低下していると指摘されています。当然、それによって利用者が減少し、ますます経営が悪化する負のスパイラルに落ち込みます。

地域の公共交通を維持するには、広く学者、専門家のみなさんの知恵と力をお借りしつつ、利用者である市民の声を生かしていくことがとても重要です。

北陸新幹線問題のつぶやき→11月12日記事
新幹線が来る代わりに、在来線運賃値上げと特急廃止・・・

原発をただちに廃炉プロセスへ、再生可能エネルギーや省エネ技術の開発と普及

日本のすべての原発が止まって1年2ヶ月がたちました。国民や企業の節電努力で減った電力量は、原発13基分です。ドイツでは原発ゼロを決断し、再生可能エネルギーが急速に普及しています。日本でできないわけはありません。

しかし、安倍自民党内閣は、原発再稼働に向けて突き進んでいます。石川県の志賀原発において再稼働に向けた手続きが進められていますが、だれが原子力事故は起きないと断言できるでしょうか。もし事故が起きた場合の避難計画は、ここ富山ではできていません。

即時原発ゼロを決断し、すべての原発をただちに廃炉プロセスへ。再生可能エネルギーや省エネ技術の開発と普及は、日本の経済や産業にも明るい未来をひらきます。

  • 原発再稼働はさせません。原発の輸出もさせません。
  • 原発ゼロの日本にこそ未来があります。
  • 富山県は、中小水力発電の可能性が全国でトップクラス。いっそうの普及に力を入れます。地熱エネルギーの可能性は、北海道に次いで2番目の高さを誇ります。開発が急がれます。
  • ペレットストーブ・ボイラーの普及、木質バイオマス発電で県内の豊富な森林資源を生かします。山村に人の手が入り、新しい産業の創出、地域おこしにつながります。

富山の豊かな農地を守る

安倍政権は「地方創世」を唱えていますが、実際にやっていることは、農業・医療・地域経済に大打撃を与えるTPP交渉の推進です。

富山の豊かな農地を守るためにがんばります。

  • TPP交渉からの即時撤退を求めます。
  • 暴落している米価への緊急対策を実施します。
  • 農業を基幹産業と位置づけ、コメはもとより主な農産物の価格保障・所得保障で生産費をつぐなうよう支援します。
  • 当面、食料自給率50%を目指します。

憲法9条こそ平和の力

集団的自衛権行使は、他国のために戦争に参加することです。アメリカが起こす戦争、アフガン戦争やイラク戦争のような戦争に、自衛隊が米軍といっしょに戦争に参加することになります。

ASEAN諸国が努力している「徹底した話し合い」が戦争を防ぐ一番の近道です。憲法9条のある日本こそ、その道の先頭にたって歩むことができます。

安倍政権が戦争へ突き進もうとしている今、良識ある自民党支持者の方々とも、戦争ストップ・憲法9条を生かすの一致点で手を携えていきます。

若者が希望を持って働き、子育てできる社会に

若者が希望を持って働き、子育てできる社会にしたい。

いつクビを切られるかわからない。連日、パワハラをうけながら、深夜残業。

こんなブラックな働き方を厳しく追及します。

投票よびかけ衆院選2014

比例は共産党へ


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くらし応援の政治へ全力!