内閣支持率の長期低迷、この認識と、市民と野党の側の本気の共闘

このグラフ(NHK世論調査)を俯瞰してみると、内閣支持率は2017年下半期以降は、支持率と不支持率が拮抗していることがよくわかる。

国民的な反対の世論を押し切って戦争法(安保法制)を強行したのが2015年9月。その直前、連日戦争法反対・安倍ノーで国会前に万単位の市民が集結した7〜8月は、不支持率が上回った。その後は再び支持率が回復している。

2015年末〜16年〜2017年前半は支持率が安定していた。しかし、森友問題や自衛隊日報問題など不祥事が相次ぐ2017年は、国会での追及が強まり、夏から後半にかけて急速に支持率が下がっていく。それ以来、支持率が低下・不支持率が入れ替わりながら拮抗状態に入っていると言える。

そうした流れを捉えると、2017年9月解散・10月総選挙というのは、安倍内閣にとっては本当にヒヤヒヤの状態での戦いだったはずである。あの時は、市民と野党の共闘が進展していく過程にあったが、9月末に突然の「民進党の解体」と「希望の党」発足があり、野党「分断」という事態に至った。共産党は野党共闘のために身を呈しての戦い(小選挙区での候補者の自主的な立候補取りやめ)をおこなった。そうした中で、小選挙区制度のマジックによって自民党勝利という結果をもたらした。

安倍政権側は、「安倍一強体制」、「一強多弱」などと、野党がバラバラだという印象操作をいかに作り、また実際に野党分断の流れをどう作るかに腐心している。モリカケ問題でも、カジノ法でも、働き方改革でも、安倍政権の政策に大きな支持があるわけではなく安倍政権の政策では「ダメだ」という声が相当数あり、各種世論調査でも、不支持率が支持率を抜いているというものはいくつもある。安定どころか、安倍政権は国民的な支持基盤は極めて脆弱であり、「野党は政権担当能力に欠ける」ため、消極的に安倍政権を支持しているに過ぎないという実態にあるのだ。

安倍自民党は、実際は戦々恐々としているのだ。
政治は、力と力のせめぎ合いの中で動く。長いスパンでみると、国民のたたかいと野党の結束が、政治状況を大きく変える力を生み出してきている。国民が政治を動かす時代はすでに目前に到来していることに確信を持って良いと思う。

この拮抗状態を突破する唯一の方法は、市民の側、野党の側が結束して戦う体制を強力に作り上げていくことである。2019年の参院選にむけて32の1人区で野党統一候補をたて、自民党現職を打ち負かす結果をより多くの選挙区で実現することである。