安倍政権の憲法9条「3項に自衛隊明記」は極めて危険

安倍首相は5月3日の憲法記念日に、憲法9条の改定について踏み込んだ発言をした。

首相、改憲2020年施行目指す

「9条に自衛隊明記」提案

 安倍晋三首相(自民党総裁)は3日、東京都内で開かれた憲法改正を訴える会合にビデオメッセージを寄せ「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。戦争放棄などを定めた9条に自衛隊の存在を明記する文言を追加するよう提案。教育無償化を巡る議論の進展も促した。憲法施行70年の同日に自らの「悲願」である改憲実現への決意を改めて示し、衆参両院の憲法審査会での論議促進を呼び掛けた形だ。

首相が改憲の実現時期について具体的な目標を明示したのは初めて。教育に言及することで、独自の憲法草案の柱に教育無償化を掲げる日本維新の会の協力を得る狙いがあるとみられる。

文章・画像共に、共同通信 2017/5/3 17:52 より引用

日本国憲法は、第9条1項で「戦争しない」、2項で「武力を持たない」と規定している。

安倍首相は、これに第3項を加えて「自衛隊」の存在を明記するとした。

しかし、9条1、2項が存在する現在の憲法のもとでさえも、今の安倍政権は次にのように戦争国家づくりへ突き進んできた。

秘密保護法を制定(2013年)。さらに、憲法解釈の変更(2014年)で、日本は個別的自衛権に加え「集団的自衛権を保持している」と閣議決定まで行った。そして、安保法制を強行し海外での武力行使を可能とした(2015年)し、現在その安保法に基づいて、南スーダンでのPKO活動に「駆けつけ警護」任務を実際に付与(2016年)している。いつ何時、戦闘に関わるかわらからない、まさに綱渡りの状態にある。(自衛隊は2017年5月中に南スーダンからの撤退完了を目指している)

4月23日〜北朝鮮を牽制するための、米空母カール・ビンソンルとの共同巡行訓練が実際に行われた。

2017年4月23日 海上自衛隊海上幕僚監部発表「日米共同巡航訓練の実施について」
20170309東シナ海において、カールビンソンと護衛艦「さざなみ」「さみだれ」が共同巡行訓練(米海軍HPから)

画像は、米海軍HPから。

すでに同様のカール・ビンソンとの共同巡行訓練は、3月7〜10日、同27〜29日に行われている。

そして5月1日〜2日には、安保法で認められた「米艦防護」も初めて行われた。

さらに加えると、現在、国会で審議中の「共謀罪」法案は、テロ対策との名目だが、実際には国民監視の弾圧法規である。これも戦争できる国に向けた準備と一体のものである。

以上が、現憲法下の自衛隊をめぐる状況である。

つまり、憲法9条のもとで、日本は平和主義の原則から逸脱し続け、9条が禁止して来た「戦争」への道を着実に歩んで今日に至っているというわけだ。平和憲法はまさに、瀬戸際の状態と言っていい。

それでも尚、この1項・2項の条文は、ある意味、憲法違反の政権の暴走を止める「最後の砦」とも言える。どの世論調査でも、憲法9条改定に反対が多数を占めているのは、立憲主義破壊の安倍政権の危うさを国民がしっかり感じ取っているからだろう。

安倍首相はそのような世論をよく見ており、それを無視できないと判断したからこそ、1、2項に手をつけないという作戦を打ち出してきたのだ。

改憲勢力は、「1、2項が残されて戦争への歯止めはかかっている。そして自衛隊の存在を明記するだけ」…と世論に働きかけ、改憲へのハードルを下げることを狙っているる。
警戒するべき、極めて危険な動きである。

繰り返しになるが、

「自衛隊」の存在を憲法上明記することは、現憲法下においてすでに集団的自衛権=海外での武力行使を認めてしまっている危険な現状を追認することであり、自衛隊の米軍との一体化をさらに推し進め、戦争国家づくりへ無制限の承認を与えることになる。

ここに、最大の核心がある。

立憲主義を否定し、暴走を重ねる安倍政権のもとで、憲法には絶対に手をつけさせてはならない。立憲4野党は、この1点で、完全一致しているのだ。