人手不足なら賃金が上がるはずだがそうなっていない

早帰り「夢のまた夢」にしない改革を

北日本新聞19日付では上のような表題で掲載していた。

安倍自民党が有効求人倍率の上昇がアベノミクスのおかげだとしているが、まったく当たらない。倍率が上がって見えているだけというのが実態である。

 

飲食業、福祉、介護の分野が条件が悪過ぎて、すぐ辞めていく。低賃金で過酷、非正規が多い。人が来ないので、求人が相対的に高いということだ。その結果、全体として求人数が求職者数より多くなり、求人倍率を押し上げているとうわけである。それが「バブル以来の求人の高さ」だというならば、賃金だって上がらねばならないが、そうなっていない。上記のとおり、求人している分野での労働者の賃金が低すぎるからであろうし、その背景には、大規模に非正規雇用を増やしてきた自民党の長年の産業政策があるからである。

大門実紀史さんは、安倍政権は完全失業率が低いと自慢しているが、広義の失業率では10%で高止まりしていることを指摘している。人手不足というが、「生活ができるまともな仕事」がないために、ハローワークでの求職を諦めている人=潜在的な求職者はかなり存在しており、これが広義の失業率の高さの要因になっている。不安定な低賃金労働を無くしていく事が強く求められる。

 

「人手不足」の要因には、少子化の加速で労働力が絶対的に不足してきていることが大元にあるが、その少子化に歯止めをかける有効な施策を急いで、強力に実行する政治が求められる。また、経済・産業構造を、低成長・高齢社会に対応したそのものに転換していく中長期的なビジョンもまた必要だと思う。

20171019北日本働きかた改革

2017年10月20日「しんぶん赤旗」中のテーマの記事が載りましたので、追記しました。

2017総選挙/各分野の政策

1、労働・雇用―賃上げ、ブラック企業、解雇規制、「サービス残業」、派遣法、パート・有期、男女格差、最低賃金、失業保険、労働行政

2017年10月

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