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核兵器禁止条約に賛成しない安倍自民党は追い詰められる

昨日は氷見市内の各所を街宣で回りました。

前日の9日は、長崎の原爆の日。この日、被爆者代表らは安倍首相に対して、核兵器禁止条約に触れて、それに批准しないことについて、怒りをこめて「私たちを見捨てるのか?」と詰め寄った。(囲み参照)

安倍政権の憲法破壊、国政私物化は目に余るものがある。そうした姿勢に多くの国民が批判を急速に強めている。それは都議選での自民党惨敗や共産党の伸長、内閣改造をへてもなお内閣支持率がほとんど上昇しないことに見られるように、一過性のものではない。安倍晋三そのものに対する、強い嫌悪感が払拭できていない。

今、安倍自民党は追い詰められている。新党とか、第3極(もう死後)とか、2大政党(これも死後か)の一方からとかの力によって、自民党が押されているのではなくて、国民が安倍から急速に「離れる」という形で自民党を窮地に追いやっている、それが客観的な事実ではないだろうか。

そして、永い古い自民党支持者がどんどん離れている。自民党支持層の中枢部から崩れているという事例はあちこちで報告されている。
この前まで自民党市議だった人が、安保法制の強行とそれに対する市民的戦いを通じて自民党を離れ、今度は共産党公認の市議に当選するということが実際に起きている。
元自衛隊員という方が共産党に入党し市議や町議に当選する。

元自衛隊幹部、防衛官僚なども、普通の市民や護憲の人々と力強く手を結ぶような時代である。そんなことが現に起きている。森友、加計学園、自衛隊日報隠蔽問題に際しては、安倍政権のあまりの酷さに我慢ならなくなった官僚・政府関係者から内部告発が相次ぎ、前川元文科省事務次官が政権に体を張って対峙している。

いろんな意味で自民党の支配構造が崩れてきているのである。その背景には、まだまだ成熟度は低いかもしれないけども、日本の民主主義のレベルが着実に高まってきているということがあると思う。野党と市民の共闘はまだまだ始まったばかりではあるが、しかし力強い流れになっており、さらにそれは前進する可能性を秘めている。

富山県内でも「オールとやま県民連合」が野党間の橋渡しをし、野党統一候補をたてて2016年参院選をたたかった。共産党の側からも他の野党の側からも、過去のいきさつをのりこえて一致団結する努力が強められている。そして、次の総選挙では野党統一候補を全選挙区で必ず立てようというのがこのたたかいの到達点である。
まだまだ小さく見えるが、小さな一歩が積み重なって、それが世論に影響を与えているし、市民国民の政治的感覚を高めていることは間違いないと思う。

世界では、核兵器禁止条約採択の流れが巨大に前進している。これまで、NPT体制(核不拡散条約)のもとで、核保有五カ国の核は認めるが、それ以外の国は核開発・保有を禁じられるというものだった。これが破綻しているのは、北朝鮮の核開発の実態をみればわかることである。特定の国に核を認めるということは、特定の国の核抑止論を認め、その他の国には認めないということであり、完全に不平等である。核で威嚇された国が、「自国の安全のためには核武装するしかないではないか」という理屈を主張するならば、このNPT条約は無力なのだ。「NPTてによって核を拡散させない」という名目そのものが、最初から無理筋のものだった。

だからこそ、世界諸国民は長い間、「核兵器の全面禁止」こそが、抜け駆けして核兵器開発をしようとする国を孤立化させ、核開発を抑止する力を持つ、最も合理的な方法なのだと主張してきたわけである。それが、ついに、122カ国の賛成でもって、2017年7月7日(777の日だった!)、核兵器禁止条約は成立した。この日は、世界史にも刻まれる重要な一歩を踏み出した日といえる。

この世界の流れに、日本はどう臨むのか。核兵器固執勢力の一員として、アメリカにただ付いていくだけの国という位置に甘んずるのか、それとも唯一の被爆国として、そして憲法9条を持つ国としてこのグループから抜け出し、堂々と核兵器保有国とその同盟国に対して、「核を捨てなさい」と主張する立場にたつのか、かつてなく厳しく問われるところに来ている。

安倍首相は、核兵器禁止条約について、「我が国のアプローチと異なるものであることから、署名、批准を行う考えはない」といい放った。本当に情けない限りである。被爆者の代表が、「私たちを見捨てるのか?」と怒りを表すのは当然である。こんな姿勢では「核をなくせ」と道理を持って北朝鮮に対して主張できないではないか。

自主的な外交・安全保障の道に踏み出せない自民党の古い体質を、今こそ変革しないと、日本の未来はない。まさにそういう時代に入ったのである。

そういう思いを込めて、街頭から訴えました。

「今の時代は、市民の力で政治を変えることが可能な時代です。ご一緒に手を取り合って、新しい時代を開きましょう」と。

被爆者団体、安倍首相に 禁止条約に批准しない方針で
長崎への原爆投下から72年の「原爆の日」を迎えた9日、長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれた。平和祈念式典後に長崎市内で安倍晋三首相と面談した被爆者団体代表は、核兵器禁止条約に日本政府が批准しない方針を示していることに強く憤った。 「あなたはどこの国の総理ですか」。長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長を務める川野浩一さん(77)は被爆者団体からの要望書を安倍首相に手渡した際に迫った。「ヒバクシャの願いがようやく実り、核兵器禁止条約ができた。私たちは心から喜んでいます。私たちをあなたは見捨てるのですか」面談は式典後に首相らが被爆者団体から援護策などの要望を聞く場として設けられている。通常は冒頭で静かに要望書を手渡すが、川野さんは「子や孫に悲惨な体験をさせてはならないというナガサキの72年間の訴えが裏切られたという思いがあった」と異例の行動に出た理由を話す。川野さんは安倍首相に「今こそ日本が世界の先頭に立つべきだ」とも訴えたが、明確な返答はなかった。式典に参列した被爆者も、あいさつで条約に言及しない首相への失望を口にした。8歳の時に爆心地から約2・8キロで被爆した嶺川洸(たけし)さん(80)は「核兵器禁止条約が採択され、今が一番大事な時だ。わざわざ東京から来てあいさつするのに、なぜ被爆者に寄り添った言葉を語らないのか」と語った。【樋口岳大、加藤小夜】

囲みの文章および冒頭のアイキャッチ画像は、毎日新聞ウェブ版より引用しました。
https://mainichi.jp/articles/20170810/k00/00m/040/142000c


安倍政権の憲法9条「3項に自衛隊明記」は極めて危険

安倍首相は5月3日の憲法記念日に、憲法9条の改定について踏み込んだ発言をした。

首相、改憲2020年施行目指す

「9条に自衛隊明記」提案

 安倍晋三首相(自民党総裁)は3日、東京都内で開かれた憲法改正を訴える会合にビデオメッセージを寄せ「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。戦争放棄などを定めた9条に自衛隊の存在を明記する文言を追加するよう提案。教育無償化を巡る議論の進展も促した。憲法施行70年の同日に自らの「悲願」である改憲実現への決意を改めて示し、衆参両院の憲法審査会での論議促進を呼び掛けた形だ。

首相が改憲の実現時期について具体的な目標を明示したのは初めて。教育に言及することで、独自の憲法草案の柱に教育無償化を掲げる日本維新の会の協力を得る狙いがあるとみられる。

文章・画像共に、共同通信 2017/5/3 17:52 より引用

日本国憲法は、第9条1項で「戦争しない」、2項で「武力を持たない」と規定している。

安倍首相は、これに第3項を加えて「自衛隊」の存在を明記するとした。

しかし、9条1、2項が存在する現在の憲法のもとでさえも、今の安倍政権は次にのように戦争国家づくりへ突き進んできた。

秘密保護法を制定(2013年)。さらに、憲法解釈の変更(2014年)で、日本は個別的自衛権に加え「集団的自衛権を保持している」と閣議決定まで行った。そして、安保法制を強行し海外での武力行使を可能とした(2015年)し、現在その安保法に基づいて、南スーダンでのPKO活動に「駆けつけ警護」任務を実際に付与(2016年)している。いつ何時、戦闘に関わるかわらからない、まさに綱渡りの状態にある。(自衛隊は2017年5月中に南スーダンからの撤退完了を目指している)

4月23日〜北朝鮮を牽制するための、米空母カール・ビンソンルとの共同巡行訓練が実際に行われた。

2017年4月23日 海上自衛隊海上幕僚監部発表「日米共同巡航訓練の実施について」
20170309東シナ海において、カールビンソンと護衛艦「さざなみ」「さみだれ」が共同巡行訓練(米海軍HPから)

画像は、米海軍HPから。

すでに同様のカール・ビンソンとの共同巡行訓練は、3月7〜10日、同27〜29日に行われている。

そして5月1日〜2日には、安保法で認められた「米艦防護」も初めて行われた。

さらに加えると、現在、国会で審議中の「共謀罪」法案は、テロ対策との名目だが、実際には国民監視の弾圧法規である。これも戦争できる国に向けた準備と一体のものである。

以上が、現憲法下の自衛隊をめぐる状況である。

つまり、憲法9条のもとで、日本は平和主義の原則から逸脱し続け、9条が禁止して来た「戦争」への道を着実に歩んで今日に至っているというわけだ。平和憲法はまさに、瀬戸際の状態と言っていい。

それでも尚、この1項・2項の条文は、ある意味、憲法違反の政権の暴走を止める「最後の砦」とも言える。どの世論調査でも、憲法9条改定に反対が多数を占めているのは、立憲主義破壊の安倍政権の危うさを国民がしっかり感じ取っているからだろう。

安倍首相はそのような世論をよく見ており、それを無視できないと判断したからこそ、1、2項に手をつけないという作戦を打ち出してきたのだ。

改憲勢力は、「1、2項が残されて戦争への歯止めはかかっている。そして自衛隊の存在を明記するだけ」…と世論に働きかけ、改憲へのハードルを下げることを狙っているる。
警戒するべき、極めて危険な動きである。

繰り返しになるが、

「自衛隊」の存在を憲法上明記することは、現憲法下においてすでに集団的自衛権=海外での武力行使を認めてしまっている危険な現状を追認することであり、自衛隊の米軍との一体化をさらに推し進め、戦争国家づくりへ無制限の承認を与えることになる。

ここに、最大の核心がある。

立憲主義を否定し、暴走を重ねる安倍政権のもとで、憲法には絶対に手をつけさせてはならない。立憲4野党は、この1点で、完全一致しているのだ。