カテゴリー別アーカイブ: 経済

残業をしないでも暮らしていける条件を求めていくことが大事

先日、20代の若者の働く環境について実情をお聞きした。

あるスポーツ関係のサービス業で働く青年で、1店舗の仕事を回すには基準は5人だそうだが、実態は3人でやっているという話であった。


聞くと、ボーナスがほとんど出ない、ミーティングと称する手当千円のみの残業が月1回ある、次の正月休みは1日減らされる、社長の思いつきで仕事に振り回される。税金対策でベンツを買って社長が乗り回している、新店舗を出すらしくさらに仕事がきつくなりそうだ、やめたい。といった話。

長時間、過密労働によって少人数の労働者へしわ寄せをし、得られた儲けを規模拡大に優先的に回すというやり方。これは、人間消耗による資本の増大。搾取の増大である。

「資本は、労働者の健康に何ら顧慮も払わない」(マルクス「資本論」第1巻・8章)の通りである。

残業を増やすことは、あるいは労働密度を高めることは失業者を増やすことである。失業増は労働市場での労働力供給過多(求職者をふやす)で賃金低下をもたらす。賃金低下による労働者の収入減が残業を受け入れる環境を広げることとなり・・・以下略。さらに外国人を無法(奴隷のよう)な低賃金労働者として増やすことは、こうした悪循環をさらに深刻にする。この流れを逆転させる必要がある。

劣悪な労働条件のもとで働く青年たちの実態を変えるためには、「人がいないので仕方なく」残業を受け入れるとか、休みが取りにくい(有給休暇でさえも取れないなど)とか、そんな事態に直面した時に、断固「休みます」「帰ります」と言わなければならない。残業をしないこと(裏返せば、必要な人員の確保を求めること)が、自分たち(労働者全体)の利益を総体としてを守ることになるからである。

残念ながら、労働組合運動自体が弱まっており、そういうことを教わる機会がまずない。また、仮にそれを理屈の上で理解できても、実際の現場で行動に移すとなると、大変なエネルギーが必要となる。でも、行動を起こすこと以外に、現状を変えていく道は開かれないのもまた真理である。

その時に必要なのは、一人でたたかわないこと。撃沈されるだけだから。まず、本音で語れる仲間たちをつくり、信頼できる仲間たちのネットワークをつくること。そして結束して職場内の要求を会社側につきつけることである。個々の企業だけでなく同一産業での一致した要求を資本に対して突きつけていくこと。さらに一国の全産業でそれを行うこと。さらにさらに、全世界の労働者が団結して、生活条件を脅かすものに対して要求を突きつけること。例えば多国籍巨大企業などに対して、タックスヘイブンの抜け道を塞ぎ適切な課税を行うこと、CO2排出規制を逃れようとする動きに厳しく対峙することなども、そのたたかいの要素であろう。

「万国の労働者よ、団結せよ」

自分個人の利益を守ることだけを追求しても、結局は自分自身を守れない。個人の利益は集団の利益と一体になっていることを理解した行動が大事なのである。


中村哲さんの言葉を紹介、9条こそ平和への現実的な力!と強調・・・坂本ひろし出陣式挨拶

本日衆議院議員選挙が公示され、私、坂本ひろしは、富山第3選挙区に立候補しました。

出陣式で、オールとやま県民連合の土井由三共同代表から激励の挨拶をいただきました。

<出陣式挨拶の概要メモ>

森友・加計学園の問題で安倍首相の政治姿勢が問われている、一部の人のために政治を歪めるなどもってのほかで法治国家の土台を崩すようなことはあってはならない、徹底追及する。5年間の安倍政治がもたらしたもの=憲法を破壊し、戦争できる国を作り上げ、憲法9条改正でそれを完成させようとしている。北朝鮮の危機打開に軍事的挑発ではなく徹底した話し合い・平和的解決への努力こそが求められており、今こそ9条の立場で日本が役割を果たすべきだと強調し、それに反する安倍首相が、「この国を守り抜く」などと発言しているがむなしく響くだけだ。そして、「9条の力」について、中村哲さんの言葉を紹介しました。

「そうなんですよ。ほんとうにそうなんです。僕は憲法9条なんて、特に意識したことはなかった。でもね、向こうに行って、9条がバックボーンとして僕らの活動を支えていてくれる、これが我々を守ってきてくれたんだな、という実感がありますよ。体で感じた想いですよ。
武器など絶対に使用しないで、平和を具現化する。それが具体的な形として存在しているのが日本という国の平和憲法、9条ですよ。それを、現地の人たちも分かってくれているんです。だから、政府側も反政府側も、タリバンだって我々には手を出さない。むしろ、守ってくれているんです。9条があるから、海外ではこれまで絶対に銃を撃たなかった日本。それが、ほんとうの日本の強味なんですよ。」
「具体的に、リアルに、何よりも物理的に、僕らを守ってくれているものを、なんで手放す必要があるんでしょうか。危険だと言われる地域で活動していると、その9条のありがたさをつくづく感じるんです。日本は、その9条にのっとった行動をしてきた。だから、アフガンでも中東でも、いまでも親近感を持たれている。これを外交の基礎にするべきだと、僕は強く思います」

これは、サイト「マガジン9」(旧サイト、2008年)に掲載されていたところから引用しました。
http://www.magazine9.jp/interv/tetsu/tetsu.php
シリーズ「この人にききたい」9条は、僕らの活動を支えてくれる リアルで大きな力

消費税10%については、8%でさえ大ダメージなのに10%なんて説明するまでもない。子育てのための財源確保だといいながら、子育て世代がもっとも出費が多く10%の負担は大打撃になるのだ、本末転倒だ!増税するのは不平等な税制で税逃れをしている富裕層と大企業にこそ。大企業の内部留保が安倍内閣の4年で56兆円もふえており労働者一人当たりで8万円、この1部をつかえば賃上げは可能。8時間働いて普通に生活できる労働のルールを、非正規を正規に、それでこそ消費を拡大し景気を回復、税収を増やして社会保障の財源をつくることができる。

自民党が危うくなると必ず新党が出てくる。これまで日本の政治は自民党政治を変えるといって新党がうまれては消え消えては生まれる、その党を転々と渡りあるく政治家が多数いた。最後はいつも自民党に戻ってくる。今希望の党が出てきたが、小池氏自身がウルトラ右翼、元自民党、元民進党があつまった雑多な人たちの集まり。政策は、憲法改正と安保法制=戦争法賛成。これではまったく安倍自民と同じ。希望の党を選んだら絶望しかない。この間ぶれずに筋通してきた日本共産党は、全国の草の根で市民と結びついて、野党と連携をつよめてきた。市民と野党の共闘こそ、安倍政治を倒す確かな、唯一の道。富山3区では野党統一の坂本ひろしこそ、安倍政治を変える力。比例は日本共産党へ。

拾ってきた中村哲さんの動画を貼り付けておきます。


サンダース「民主社会主義」の普遍性

米大統領選で、民主党の大統領候補の指名争いでクリントン氏を追撃するバーニー・サンダース氏の動きは、多くの人々が注目する。

この「しんぶん赤旗」記事を読んで、サンダース氏の提起する現状打開の方策=民主社会主義は、単にアメリカ社会が抱える問題に対する解決の処方箋ではなく、世界資本主義、そして日本の資本主義社会の矛盾と行き詰まりに対する、明確な打開方向であると確信した。

20160419しんぶん赤旗【2016 米大統領選】

バー二ー・サンダース氏が語る「民主的社会主羲」

巨大な富と所得の不平等と権力構造がある
富裕層だけでなく全ての人に役立つ経済を

米大統領選挙の候補指名争いは大詰めに近づいています。19日にはニューヨーク州などで予備選挙が実施されます。民主党の予備選挙・党員投票では、バーニー・サンダース氏がヒラリー・クリントン氏と指名を争っています。みずからを「民主的社会主義者」と称しているサンダース氏。「民主的社会主義」をテーマにしたワシントンのジョージタウン大学での演説(昨年11月19日)の大要を紹介します。

20160419赤旗サンダース演説要旨

大恐慌の真っただ中の1937年1月の就任演説で、フランクリン・ルーズベルト大統領は米国を見渡し、目にしたものを語った。
数千万の市民が基礎的な生活必需品を手に入れられていない。
数百万の家族が、あまりに不十分な収入で生活しようとして、日ごとに家族の破滅という暗い影に覆われている。
数百万の人々に教育や余暇がなく、自分たちや子どもたちがよりよい状態に向かうことを否定されている。
国民の3分の1が劣悪な衣食住環境にある。
ルーズベルトは行動した。自身が経済反動主義と呼んだ当時の支配階級による激しい反対にもかかわらず、数百万人を職場にもどし、貧困から救い、政府への信頼を確立した。それが今日、われわれのやらねばならないことだ。
一方、ルーズベルトが提案したことのほとんどが「社会主義的」と呼ばれた。社会保障年金はこの国の高齢者の生活を変えたが、「社会主義的」だった。「最低賃金」という概念は市場への過激な介入とみなされ、「社会主義的」と称された。失業保険や児童労働の廃止、週40時間労働、団体交渉、強力な金融規制、預金保証、数百万人を働かせる就労事業、これらはすべて何らかの上で「社会主義的」と称された。しかしこうした事業は米国を形作るものとなり、中産階級の基礎となった。

支配階級に挑み打破する運動を

2015年の今、08年のウォール街の暴落がこの国を大恐慌以来最悪の経済不況に陥れたにもかかわらず、米国民が1937年よりも経済的に潤っていることは明らかだ。
しかし、非常に深刻な事実を私たちは認識し、それに対処せねばならない。技術や生産性が大規模に拡大したにもかかわらず、米国経済や世界経済が大幅に成長しているにもかかわらず、数千万の米国の家族は引き続き、基本的な生活必需品が不足し、数百万人が最低限の生活水準を家族に提供しようと毎日、苦労している。現実は、過去40年間に米国の偉大な中産階級は没落し、政治制度への信頼は今や極めて低い。米国を本気で変えようと思うなら、政治運動を生み出す必要がある。私たちの国を破壊する貪欲さを備えた支配階級に挑み、打ち負かす覚悟のある運動だ。
今日、米国は世界史上最も裕福な国だが、ほとんどの国民はそのことを知らない。新たに生み出される所得や富のほとんどが、トップにいる人たちのところに行くからだ。事実、過去30年間に巨大な富の移転があった。数兆ドルという富が中産階級から上位1%のさらに10分の1の人に移った。
今日、米国では、数百万の国民が二つないし三つの仕事をかけもちしてようやく生活ができている。米国の中産階級が信じられないほど勤勉に長時間働いているのに、今日新たに生み出される総所得の58%が上位1%のものになっている。
今日、米国では、2900万人の国民に健康保険がなく、さらに多くの人が一部保険をかけているが、掛け金と自己負担額は驚くほど高い。
肝心なことは、今日、米国には巨大な富と所得の不平等だけでなく、その不平等を維持する権力構造があるということだ。一握りのずば抜けて裕福な政治献金者には政治プロセスに対する大きな影響力がある。彼らのロビイストが議会で起きることのほとんどを決定している。
家族を食べさせられないなら、人は本当に自由ではない。
尊厳をもって退職できないなら、人は本当に自由ではない。
失業していたり、十分に給与が支払われなかったり、長時間労働で疲弊したりするなら、人は本当に自由ではない。
医療が受けられないなら、人は本当に自由ではない。

医療と公教育は全ての人の権利

民主的社会主義が意味するのは、私たちは富裕者だけではなく、全ての人の役に立つ経済を生み出さねばならないということだ。
民主的社会主義が意味するのは、全体として不公平なだけでなく、多くの面で腐敗している今日の米国の政治制度を改革せねばならないということだ。
私の考えでは、ウォール街や億万長者、大企業だけでなく、労働者世帯のために民主的社会主義を実現すべき時だ。労働者が雇用を失う一方で企業の利潤が拡大するような通商政策を実施したりすべきではない。
医療は特権ではなくすべての人の権利であるベきだ。これは過激な考え方ではない。他の主要国のどこにでもある。
民主的社会主義とは、公教育はこの国の全ての人、その能力と資格、希望のある人に、公立大学に無償で通う権利を認めることだ。
民主的社会主義とは、週40時間働く人が貧困な生活をしてはならないということだ。今後数年で最低賃金を生活できる賃金、時給15ドルに引き上げねばならない。
民主的社会主義とは、化石燃料産業の貪欲さや不当な利益を許さず、環境や地球を破壊させないという政策である。
主要な企業が自分たちの利益をケイマン諸島など海外の租税回避地に隠し、毎年1000億ドルの税金の支払いを逃れているのは許せない。へッジファンド経営者が看護師やトラック運転手よりも低い実効税率で税金を支払っているのは許せない。
次に私が社会主義者だと攻撃されるのを聞いたら、以下のことを思い出してほしい。
私は政府が生産手段を所有すべきだとは考えていないが、米国の富を生み出す中産階級と労働者世帯には相応の配分があってしかるべきだ。
私は雇用を海外に移出、利益を上げるのではなく、米国内で努力し、投資し、成長するような私企業を信じる。
私が大統領に立候補しているのは、自分の番だからではない。一部の人でも少数の人でもなく、全ての人に希望とチャンスがある国に住む私たちすべての番だからだ。

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以上、記事の文字おこし。

いかがでしょうか。アメリカの数値を日本の数値にそっくり入れ替えても、十分通用するものであると思います。