カテゴリー別アーカイブ: 日本共産党

「真っ当な保守」と「漸進的改革の日本共産党」が一致する時代

「以前の自民党はよかったけど、今の自民党は本当にダメだ」

とか、

「ずっと自民党員だが、安倍政権になってからの自民党はおかしい」

とか、

何気ない会話の中でよく聞くようになったと思う。

保守と自認し、また自民党員としてより良い社会を願う人がいる。
一方、今の安倍政治を変えるためにこれまでの経緯を乗り越えて野党共闘を目指す流れもある。
これらが一体となって進んでいける条件は十分にあるはず。

【保守とは何か?】

【保守と日本共産党が一致するのはなぜか?】

という点を深めたのがこの
動画「なぜ『保守』論客が『とことん共産党』に?」
である。

中島岳志さんがおっしゃるように、「真っ当な保守」の願う方向と、「漸進的改革を目指す日本共産党」の存在は、しっかり重なってくるというのは今の時代の大きな特徴だなと思う。

ダイジェスト版は17分。

本編は、さらに深い。

まずダイジェストを見て、興味が沸いたら本編(1時間9分)を。
興味ある人は最初から本編を。

冒頭から、中島さんが師匠と仰ぐ西部邁(故人)さんの話でグイグイ惹きつけられる。西部さんと中島さんがちょうど選挙前に会話した際、政党選択のネット診断をすると「やっぱり共産党になるよね」と話し合ったエピソードとか、
また、大東亜戦争に批判的・反対だったのは共産党と保守だったがそこが重要だ、今の自称保守はあの戦争を肯定している点で保守とはいえない、とか。
非常に興味深い。

自衛隊の対応は、軍隊のない社会=憲法9条を全面実施すること=をしっかり堅持しているからこそ、当面自衛街を廃棄せず国民の合意で縮小に向かっていくという政策を打ち出すことができる。
未来展望を語ることを「お花畑だ」と批判するむきもあるが、そうではないとスパッと言い切っている。

未来社会(社会主義・共産主義)をしっかり展望しているからこそ、当面の資本主義の枠内での漸進的改革の課題にもしっかり臨んでいけるのだということが、中島さんの話で裏付けられる。

左派の人たちのよくない点は、理屈で正しさを相手に強要する部分だ、「〜すべきだ」といった言動は、その象徴だと。そこには考えの違う人との違いを認め合い、互いへのリスペクトと対話でより良い道を紡いでいく努力が不可欠だという意味の話も興味深い。
終了間際の雑談で中島氏「赤旗の見出しキツイなと思うことありますよ」
うん、こういうことをどんどん言ってもらって、またしっかり受け止め改善していく党にならなければね。


呉西地区党会議で、市議選、県議選、参院制勝利めざす新しい体制を確立

第69回呉西地区党会議で報告する

4日、党呉西地区委員会の党会議(定期大会)が開かれました。
基調報告では、2017年、党の地方議員の議席数を倍増させ市民の声を市政に反映させる力を強くできたこと、安倍9条改憲を阻止する署名運動の広がりとその中での粘り強い努力、今年の小矢部および氷見市議選、来年の県議選と参院選で勝利をめざすこと、そして党の組織力強化の必要性と努力方向を提起しました。
その後、各地域で活動するみなさんの活発な討論で教訓を導き、今後1年の運動方針案を深め採択しました。
この方針を遂行する執行機関である69期新地区委員会を選出し、新委員長には瘧師浩元さんが選ばれました。委員会構成も女性委員の比率を高めて、運動の前進にふさわしい体制となりました。
私は、4年間呉西地区委員長をつとめてきましたが、今会議で退任することとなりました。今後は新しい部門での仕事となります。


「しんぶん赤旗」電子版、いよいよ。(1)

「しんぶん赤旗」(以下、赤旗)電子版が2018年7月にスタートするということが発表された。大歓迎。遅すぎたという感じさえある。が、やはり歓迎。

私は2014年に、紙媒体での新聞発行の厳しさについて書いたことがあった。
しんぶん赤旗を伸ばすには相当な覚悟がいる

活字ばなれ、新聞の部数減は大きな流れであって、これはどうすることもできないまさに「潮流」と言える。あの時から見てもさらに新聞離れは進んでいるし、市民の所得の落ち込みの傾向も続いているし、若い世代は情報収集の比重を圧倒的にネットへ移行している。少子化は深刻で、日本は人口減へ転じこのままのペースだと2050年には1億を下回り、小さな市町村では人口が半減する。こうした時代状況では、紙媒体の新聞読者数の維持、さらに読者拡大は並大抵の課題ではないことはもはや明瞭である。赤旗について言えば、私たちの党の力が落ちているという主体的な問題も非常に大きい。

現在の赤旗「日刊紙」(月極め3497円。以下、日刊紙)の発行は、それ単独でみると赤字になっている。そこで、「日曜版」(日曜日発行、月極め823円。以下、日曜版)の黒字からの補填で、日刊紙発行が維持されているのが実情だ。党としては、日刊紙部数そのものを増やすことが、絶対命題である。

日刊紙読者数の減少を抑え、増勢へと転じ、さらに新規読者の拡大を続けてなんとか損益分岐点である読者数を超えなければならない。これまでも、その努力は続けられているし、第3回中央委員会総会(2017年12月2〜3日)では、「来年7月末まで、日刊紙、日曜版読者数を2016年参院選の水準へ回復する」ことが提起され、全党運動として今後さらに強められていく。
同時に、日刊紙発行のためには、当面の問題として言うと、日曜版読者数を伸ばすことや、雑誌類の読者数を増やすことも大切な課題になる。
日々の情報を発信するしんぶん赤旗日刊紙は、日本共産党にとって政治的にも財政的にもあらゆる活動の中心にあり、全党の力を傾注して発行を維持させなければならないのだ。
赤旗維持拡大のためには、オーソドックスだが、基本は、赤旗の役割を広い市民に伝える運動をいっそう強めることである。

そういう切迫した状況で、いわば血の滲むような読者拡大の努力をすすめながら、一方では、次の道をきちんと見据えた対応を考え手を打っておくのが未来に向かう政治組織の責任でもある。

紙媒体=新聞による情報発信、世論喚起、運動扇動の効果が相対的に低下していくという冷厳な事実を正面から受け止め、今後の運動や組織運営、業務様態がどうあるべきかの抜本的な検討を抜かりなく進めておく必要がある。
今回の電子版の発行については、当然の判断であって、何か「すごい」ことであるかのようなものでは決してないし、「やっと電子版が発行される!やったー」と単純に喜んでいるわけにはいかないと思う。

問われるのは、この電子版赤旗を、政治・社会運動、党などの政治組織の活動・組織建設の中に、どういう戦略で位置付け、さらに確実に収益を上げ、相対的に低下していくであろう紙媒体の新聞雑誌発行分野の赤字補填が確実にできるように(つまり紙媒体に取って代わるような)事業モデルを確立する努力が、今ここから開始されなければならないということだろう。

(続く)