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サンダース「民主社会主義」の普遍性

米大統領選で、民主党の大統領候補の指名争いでクリントン氏を追撃するバーニー・サンダース氏の動きは、多くの人々が注目する。

この「しんぶん赤旗」記事を読んで、サンダース氏の提起する現状打開の方策=民主社会主義は、単にアメリカ社会が抱える問題に対する解決の処方箋ではなく、世界資本主義、そして日本の資本主義社会の矛盾と行き詰まりに対する、明確な打開方向であると確信した。

20160419しんぶん赤旗【2016 米大統領選】

バー二ー・サンダース氏が語る「民主的社会主羲」

巨大な富と所得の不平等と権力構造がある
富裕層だけでなく全ての人に役立つ経済を

米大統領選挙の候補指名争いは大詰めに近づいています。19日にはニューヨーク州などで予備選挙が実施されます。民主党の予備選挙・党員投票では、バーニー・サンダース氏がヒラリー・クリントン氏と指名を争っています。みずからを「民主的社会主義者」と称しているサンダース氏。「民主的社会主義」をテーマにしたワシントンのジョージタウン大学での演説(昨年11月19日)の大要を紹介します。

20160419赤旗サンダース演説要旨

大恐慌の真っただ中の1937年1月の就任演説で、フランクリン・ルーズベルト大統領は米国を見渡し、目にしたものを語った。
数千万の市民が基礎的な生活必需品を手に入れられていない。
数百万の家族が、あまりに不十分な収入で生活しようとして、日ごとに家族の破滅という暗い影に覆われている。
数百万の人々に教育や余暇がなく、自分たちや子どもたちがよりよい状態に向かうことを否定されている。
国民の3分の1が劣悪な衣食住環境にある。
ルーズベルトは行動した。自身が経済反動主義と呼んだ当時の支配階級による激しい反対にもかかわらず、数百万人を職場にもどし、貧困から救い、政府への信頼を確立した。それが今日、われわれのやらねばならないことだ。
一方、ルーズベルトが提案したことのほとんどが「社会主義的」と呼ばれた。社会保障年金はこの国の高齢者の生活を変えたが、「社会主義的」だった。「最低賃金」という概念は市場への過激な介入とみなされ、「社会主義的」と称された。失業保険や児童労働の廃止、週40時間労働、団体交渉、強力な金融規制、預金保証、数百万人を働かせる就労事業、これらはすべて何らかの上で「社会主義的」と称された。しかしこうした事業は米国を形作るものとなり、中産階級の基礎となった。

支配階級に挑み打破する運動を

2015年の今、08年のウォール街の暴落がこの国を大恐慌以来最悪の経済不況に陥れたにもかかわらず、米国民が1937年よりも経済的に潤っていることは明らかだ。
しかし、非常に深刻な事実を私たちは認識し、それに対処せねばならない。技術や生産性が大規模に拡大したにもかかわらず、米国経済や世界経済が大幅に成長しているにもかかわらず、数千万の米国の家族は引き続き、基本的な生活必需品が不足し、数百万人が最低限の生活水準を家族に提供しようと毎日、苦労している。現実は、過去40年間に米国の偉大な中産階級は没落し、政治制度への信頼は今や極めて低い。米国を本気で変えようと思うなら、政治運動を生み出す必要がある。私たちの国を破壊する貪欲さを備えた支配階級に挑み、打ち負かす覚悟のある運動だ。
今日、米国は世界史上最も裕福な国だが、ほとんどの国民はそのことを知らない。新たに生み出される所得や富のほとんどが、トップにいる人たちのところに行くからだ。事実、過去30年間に巨大な富の移転があった。数兆ドルという富が中産階級から上位1%のさらに10分の1の人に移った。
今日、米国では、数百万の国民が二つないし三つの仕事をかけもちしてようやく生活ができている。米国の中産階級が信じられないほど勤勉に長時間働いているのに、今日新たに生み出される総所得の58%が上位1%のものになっている。
今日、米国では、2900万人の国民に健康保険がなく、さらに多くの人が一部保険をかけているが、掛け金と自己負担額は驚くほど高い。
肝心なことは、今日、米国には巨大な富と所得の不平等だけでなく、その不平等を維持する権力構造があるということだ。一握りのずば抜けて裕福な政治献金者には政治プロセスに対する大きな影響力がある。彼らのロビイストが議会で起きることのほとんどを決定している。
家族を食べさせられないなら、人は本当に自由ではない。
尊厳をもって退職できないなら、人は本当に自由ではない。
失業していたり、十分に給与が支払われなかったり、長時間労働で疲弊したりするなら、人は本当に自由ではない。
医療が受けられないなら、人は本当に自由ではない。

医療と公教育は全ての人の権利

民主的社会主義が意味するのは、私たちは富裕者だけではなく、全ての人の役に立つ経済を生み出さねばならないということだ。
民主的社会主義が意味するのは、全体として不公平なだけでなく、多くの面で腐敗している今日の米国の政治制度を改革せねばならないということだ。
私の考えでは、ウォール街や億万長者、大企業だけでなく、労働者世帯のために民主的社会主義を実現すべき時だ。労働者が雇用を失う一方で企業の利潤が拡大するような通商政策を実施したりすべきではない。
医療は特権ではなくすべての人の権利であるベきだ。これは過激な考え方ではない。他の主要国のどこにでもある。
民主的社会主義とは、公教育はこの国の全ての人、その能力と資格、希望のある人に、公立大学に無償で通う権利を認めることだ。
民主的社会主義とは、週40時間働く人が貧困な生活をしてはならないということだ。今後数年で最低賃金を生活できる賃金、時給15ドルに引き上げねばならない。
民主的社会主義とは、化石燃料産業の貪欲さや不当な利益を許さず、環境や地球を破壊させないという政策である。
主要な企業が自分たちの利益をケイマン諸島など海外の租税回避地に隠し、毎年1000億ドルの税金の支払いを逃れているのは許せない。へッジファンド経営者が看護師やトラック運転手よりも低い実効税率で税金を支払っているのは許せない。
次に私が社会主義者だと攻撃されるのを聞いたら、以下のことを思い出してほしい。
私は政府が生産手段を所有すべきだとは考えていないが、米国の富を生み出す中産階級と労働者世帯には相応の配分があってしかるべきだ。
私は雇用を海外に移出、利益を上げるのではなく、米国内で努力し、投資し、成長するような私企業を信じる。
私が大統領に立候補しているのは、自分の番だからではない。一部の人でも少数の人でもなく、全ての人に希望とチャンスがある国に住む私たちすべての番だからだ。

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以上、記事の文字おこし。

いかがでしょうか。アメリカの数値を日本の数値にそっくり入れ替えても、十分通用するものであると思います。


『この経済政策が民主主義を救う』

松尾匡氏はマルクス経済学者である。

『この経済政策が民主主義を救う』(大月書店)1600円+税

松尾匡「 この経済政策が民主主義を救う」表紙

なるほど、と勉強になりました。

イギリスで、アメリカで、左派の政治家の支持が広がっているのはなぜか?それは、現在の行き詰まる新自由主義的な経済政策に対する明確な経済政策を対置していることである。

前書きから抜粋。(・・・などで中略、下線・色で強調)

 そしてこの本では、「アベノミクス」と銘打って遂行されている経済政策もまた、安倍さんの野望実現のための手段だと見ています。選挙のときに好景気を実現して圧勝し、あわよくば改憲可能な議席数を確保するための手段です。もしそうならば、「アベノミクスはお金持ちや財界や金融資本のためにやっていることで、すぐに破綻する」というような見方をしていたら、足をすくわれることになります。選挙のときに最も効果的に好景気になるように、政策のタイミングを計っているとしたらどうでしょうか。

坂:全くその通りになってきているわ!

 この声(戦争法反対の巨大な世論=坂本注)をさらに広げ、安倍さんの野望をくじくためにはどうすればいいでしょうか。

この同じ2015年9月中旬、ユーラシア大陸を挟んだ西の反対側の島国でも、こちらに負けないくらい熱い大衆の盛り上がりが見られました。

5月の総選挙で敗れて辞任したイギリス労働党党首の後任を選ぶ選挙で、最左翼の古参議員ジェレミー・コービンさんが、約6割の得票を得て圧勝したのです。

当初コービンさんは・・・泡沫候補でした。しかし、ブレないガチ左翼の主張に若者が熱狂し、たくさんの労働組合も支持を表明しました。最初はコービンさんのことを笑いものにしていた党の重鎮たちも、やがて大慌てしはじめ・・・

・・・保守党を多少マイルドにしたような労働党しかなかったのです。結局、お金持ちや大企業の顔色をうかがって、庶民のためにおカネを使うことを渋ってしまう。こんなことだから、極右に流れる若者も絶えなかったのです。

コービンさんは、そんな労働党しか知らない若者に、本来、左派政党というものは何を掲げるものかを、はじめて知らしめたのです。若者たちは、ようやく自分たちの望みが言葉になっていることを、そこに見出したわけです。

ではコービンさんの掲げている政策とはどんなものでしょうか。「核ミサイル更新反対」「シリア爆撃反対」「大学授業料無料化」「緊縮財政反対」「鉄道国有化」「10ポンドの最低賃金」「毎年24万戸の公営住宅建設などの公共投資」等々があげられています。ではその財源をどうするかということで、掲げられているのは、「高所得層の所得税率引き上げ」「企業の税軽減の縮小と補助金の削減」「企業の課税逃れの捕捉」等々。そしてそれと並び、目玉になっているのは・・・

「人民の量的緩和」!

「量的緩和」というのは、中央銀行がたくさんおカネを出す、金融緩和政策のすごいやつのことです。コービンさんは、中央銀行であるイングランド銀行がつくったおカネを原資にして、住宅やエネルギー、交通、ハイテクのインフラ投資をするというのです。

・・・EUの共産党などの集まりである欧州左翼党も、スペインで大躍進中の新興左翼政党のポデモスも、ギリシャで総選挙に勝って政権についている急進左翼連合も、EUの労働組合の集まりである欧州労連も、みんな同じ主張を掲げています。財政赤字が問題になっていながら、反緊縮路線を唱えることに説得力があるのは、中央銀行の緩和マネーを使うという手を打ち出しているからなのです。

アメリカでも、民主党の大統領候補選びで、これまた最左翼候補の社会主義者バーニー・サンダースさんが躍進し、大本命ヒラリー・クリントンさんに迫っています。このサンダースさんがウケているのも、格差批判などの主張とあわせ、「5年間で1兆ドル(120兆円!)の公共投資」などの反緊縮政策を掲げていることによるのです。

坂:サンダース氏の勢いは日に日に増している!!

 

そうです。「左翼」というものは、搾取され虐げられた民衆のためにある勢力だということを忘れてはいけません。新自由主義の緊縮政策に苦しめられてきた民衆が望んでいるのは、政府が民衆のために潤沢におカネを使い、まっとうな雇用をつくりだすことです。その資金は、おカネのあるところから取ればいいし、それでも足りなければ無からつくればいい!それが今、左翼の世界標準として熱狂的に支持されている政策なのです。

下線は坂本。

 そう考えれば、・・・野党側が掲げるべき政策・・・日銀がおカネをどんどん出して、それを政府が民衆のために使うことです。

あれ?しかしこれ、どこかで聞いたことないですか。金融緩和と政府支出の組み合わせ。

そう。いわゆる「アベノミクス」の「第一の矢」と「第二の矢」ですね。「そんなことしたらハイパーインフレになる」「財政破綻する」「庶民の生活はよくならない」などと言われていて、日本の左派・リベラル派の間では印象が悪い政策ですよね。

坂:アベノミクスが「確かにこりゃヒドイ」と安倍政権批判のネタになっている!

 でも、そういえば、世界の名うての大物左派・リベラル派論客が、「アベノミクス」を高く評価するような発言をしていました。アメリカのリベラル派ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンさんやジョセフ・スティグリッツさん、インド出身のノーベル賞経済学者アマルティア・センさん、フランスの人口学者エマニュエル・トッドさん。『21世紀の資本』(みすず書房、2014年)がベストセラーになったトマ・ピケティさんも、「安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい」と言っています。

しかし、この本でくわしく見ますが、これらの論客の誰も、「第三の矢」の規制緩和路線や、消費税増税や、「第二の矢」のこれまでのおカネの使い道をほめているわけではないのです。これらの論客が支持しているのは、金融緩和と政府支出の組み合わせという枠組みだけです。

坂:なるほど!

 安倍政権の景気政策は、当初公共事業が大盤ぶるまいされていた間は景気が拡大しましたが、いつのまにか財政緊縮になって、おまけに消費税増税までやり、さらに中国発の世界経済の変調で、本書を執筆中の2015年後半時点では、パッとしない状態にあります。

しかし、安倍さんの目的が改憲のために選挙に圧勝することにあって、景気がその手段だとしたら、これからまた適当なタイミングで財政支出をつぎこんでくることは充分考えられます。それが安倍さんの思惑どおりの成果を生まないと言い切れますか。

安倍政権は、消費税を延期します!と先手を打ってくるだろうし、実際にバラマキをやっている。選挙目当てとはいえ、それは経済に一定のプラス材料になる、つまり景気指標が上向きになる。野党の体制が整わないうちに解散を打つという計画だ。

自民党ポスター「経済で結果を出す」

「経済で結果を出す」というコピーは、そのことを織り込んでいる。

野党にこんな結果が出せるわけないだろ。政権担当能力なんてないんだから、というわけだ。

 もし私たちの側が次の選挙で安倍さんの野望にストップをかけたいならば、長い不況の間に新自由主義「改革」に苦しめられてきた民衆の願いに応える政策を打ち出すほかありません。それは、躍進する欧米左翼の政策にならうことでしかないでしょう。もしそれをしないならば、安倍さんが私たちの側のお株を奪って、またまた民衆の支持を集めてしまうのではないでしようか。

野党共闘・選挙協力が徐々に発展しているが、野党への期待、つまり、「野党に任せても大丈夫だ」「自民党政治に変わりうる道がここにはある」という確信が国民に広がるには、経済政策=国民の明日の暮らし、将来の展望が見える政策が不可欠だろう。


最高裁は夫婦同姓の強制を「合憲」。不当判決。

16日、最高裁大法廷が、夫婦は同姓である必要があると定めた民法の規定について「合憲」の判断を下した。

結婚して19年、わが夫婦も別姓で通してきたわけで、長期間にわたって民法改正を望んてきた者として、今回の判断は甚だ遺憾である。

KNBは力を込めた報道を行っていたので、リンクを貼っておきます。なかなかわかりやすいと思います。

2015.12.17 KNBニュースevery
http://www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=9732

別姓訴訟判決KNB放送フリップ
判決は、(選択的な)夫婦別姓制度を導入しなくても大丈夫だという理由として、

<氏の通称使用が普及していくことで、同姓による不便も緩和していく>

と述べている。しかし、夫婦同姓という強制の中であえて通称使用しなくてはならないのは、それだけの切実性があるからこそではないか。別姓がどうしても必要だから苦肉の策として「通称を使用している」(私もその一人)のであって、それによってどれだけの不便・不利益を受けているのか、裁判官はわかっていない。

原告である塚本協子(富山市)さんは、この最高裁の判決をどんなに悔しかっただろうか。しかし、裁判官15人のうち5人が「違憲だ」とした(うち3人は女性)ことに、希望があると仰った。本当にたたかい抜いてきた方らしい言葉だと思う。

榊原富士子弁護士は、「現在の少数意見は未来の多数意見。ここからが律法に向けてのスタートです」と語ったそうです。

私たちの新たなたたかいが始まります。