カテゴリー別アーカイブ: 雇用

中村哲さんの言葉を紹介、9条こそ平和への現実的な力!と強調・・・坂本ひろし出陣式挨拶

本日衆議院議員選挙が公示され、私、坂本ひろしは、富山第3選挙区に立候補しました。

出陣式で、オールとやま県民連合の土井由三共同代表から激励の挨拶をいただきました。

<出陣式挨拶の概要メモ>

森友・加計学園の問題で安倍首相の政治姿勢が問われている、一部の人のために政治を歪めるなどもってのほかで法治国家の土台を崩すようなことはあってはならない、徹底追及する。5年間の安倍政治がもたらしたもの=憲法を破壊し、戦争できる国を作り上げ、憲法9条改正でそれを完成させようとしている。北朝鮮の危機打開に軍事的挑発ではなく徹底した話し合い・平和的解決への努力こそが求められており、今こそ9条の立場で日本が役割を果たすべきだと強調し、それに反する安倍首相が、「この国を守り抜く」などと発言しているがむなしく響くだけだ。そして、「9条の力」について、中村哲さんの言葉を紹介しました。

「そうなんですよ。ほんとうにそうなんです。僕は憲法9条なんて、特に意識したことはなかった。でもね、向こうに行って、9条がバックボーンとして僕らの活動を支えていてくれる、これが我々を守ってきてくれたんだな、という実感がありますよ。体で感じた想いですよ。
武器など絶対に使用しないで、平和を具現化する。それが具体的な形として存在しているのが日本という国の平和憲法、9条ですよ。それを、現地の人たちも分かってくれているんです。だから、政府側も反政府側も、タリバンだって我々には手を出さない。むしろ、守ってくれているんです。9条があるから、海外ではこれまで絶対に銃を撃たなかった日本。それが、ほんとうの日本の強味なんですよ。」
「具体的に、リアルに、何よりも物理的に、僕らを守ってくれているものを、なんで手放す必要があるんでしょうか。危険だと言われる地域で活動していると、その9条のありがたさをつくづく感じるんです。日本は、その9条にのっとった行動をしてきた。だから、アフガンでも中東でも、いまでも親近感を持たれている。これを外交の基礎にするべきだと、僕は強く思います」

これは、サイト「マガジン9」(旧サイト、2008年)に掲載されていたところから引用しました。
http://www.magazine9.jp/interv/tetsu/tetsu.php
シリーズ「この人にききたい」9条は、僕らの活動を支えてくれる リアルで大きな力

消費税10%については、8%でさえ大ダメージなのに10%なんて説明するまでもない。子育てのための財源確保だといいながら、子育て世代がもっとも出費が多く10%の負担は大打撃になるのだ、本末転倒だ!増税するのは不平等な税制で税逃れをしている富裕層と大企業にこそ。大企業の内部留保が安倍内閣の4年で56兆円もふえており労働者一人当たりで8万円、この1部をつかえば賃上げは可能。8時間働いて普通に生活できる労働のルールを、非正規を正規に、それでこそ消費を拡大し景気を回復、税収を増やして社会保障の財源をつくることができる。

自民党が危うくなると必ず新党が出てくる。これまで日本の政治は自民党政治を変えるといって新党がうまれては消え消えては生まれる、その党を転々と渡りあるく政治家が多数いた。最後はいつも自民党に戻ってくる。今希望の党が出てきたが、小池氏自身がウルトラ右翼、元自民党、元民進党があつまった雑多な人たちの集まり。政策は、憲法改正と安保法制=戦争法賛成。これではまったく安倍自民と同じ。希望の党を選んだら絶望しかない。この間ぶれずに筋通してきた日本共産党は、全国の草の根で市民と結びついて、野党と連携をつよめてきた。市民と野党の共闘こそ、安倍政治を倒す確かな、唯一の道。富山3区では野党統一の坂本ひろしこそ、安倍政治を変える力。比例は日本共産党へ。

拾ってきた中村哲さんの動画を貼り付けておきます。


『この経済政策が民主主義を救う』

松尾匡氏はマルクス経済学者である。

『この経済政策が民主主義を救う』(大月書店)1600円+税

松尾匡「 この経済政策が民主主義を救う」表紙

なるほど、と勉強になりました。

イギリスで、アメリカで、左派の政治家の支持が広がっているのはなぜか?それは、現在の行き詰まる新自由主義的な経済政策に対する明確な経済政策を対置していることである。

前書きから抜粋。(・・・などで中略、下線・色で強調)

 そしてこの本では、「アベノミクス」と銘打って遂行されている経済政策もまた、安倍さんの野望実現のための手段だと見ています。選挙のときに好景気を実現して圧勝し、あわよくば改憲可能な議席数を確保するための手段です。もしそうならば、「アベノミクスはお金持ちや財界や金融資本のためにやっていることで、すぐに破綻する」というような見方をしていたら、足をすくわれることになります。選挙のときに最も効果的に好景気になるように、政策のタイミングを計っているとしたらどうでしょうか。

坂:全くその通りになってきているわ!

 この声(戦争法反対の巨大な世論=坂本注)をさらに広げ、安倍さんの野望をくじくためにはどうすればいいでしょうか。

この同じ2015年9月中旬、ユーラシア大陸を挟んだ西の反対側の島国でも、こちらに負けないくらい熱い大衆の盛り上がりが見られました。

5月の総選挙で敗れて辞任したイギリス労働党党首の後任を選ぶ選挙で、最左翼の古参議員ジェレミー・コービンさんが、約6割の得票を得て圧勝したのです。

当初コービンさんは・・・泡沫候補でした。しかし、ブレないガチ左翼の主張に若者が熱狂し、たくさんの労働組合も支持を表明しました。最初はコービンさんのことを笑いものにしていた党の重鎮たちも、やがて大慌てしはじめ・・・

・・・保守党を多少マイルドにしたような労働党しかなかったのです。結局、お金持ちや大企業の顔色をうかがって、庶民のためにおカネを使うことを渋ってしまう。こんなことだから、極右に流れる若者も絶えなかったのです。

コービンさんは、そんな労働党しか知らない若者に、本来、左派政党というものは何を掲げるものかを、はじめて知らしめたのです。若者たちは、ようやく自分たちの望みが言葉になっていることを、そこに見出したわけです。

ではコービンさんの掲げている政策とはどんなものでしょうか。「核ミサイル更新反対」「シリア爆撃反対」「大学授業料無料化」「緊縮財政反対」「鉄道国有化」「10ポンドの最低賃金」「毎年24万戸の公営住宅建設などの公共投資」等々があげられています。ではその財源をどうするかということで、掲げられているのは、「高所得層の所得税率引き上げ」「企業の税軽減の縮小と補助金の削減」「企業の課税逃れの捕捉」等々。そしてそれと並び、目玉になっているのは・・・

「人民の量的緩和」!

「量的緩和」というのは、中央銀行がたくさんおカネを出す、金融緩和政策のすごいやつのことです。コービンさんは、中央銀行であるイングランド銀行がつくったおカネを原資にして、住宅やエネルギー、交通、ハイテクのインフラ投資をするというのです。

・・・EUの共産党などの集まりである欧州左翼党も、スペインで大躍進中の新興左翼政党のポデモスも、ギリシャで総選挙に勝って政権についている急進左翼連合も、EUの労働組合の集まりである欧州労連も、みんな同じ主張を掲げています。財政赤字が問題になっていながら、反緊縮路線を唱えることに説得力があるのは、中央銀行の緩和マネーを使うという手を打ち出しているからなのです。

アメリカでも、民主党の大統領候補選びで、これまた最左翼候補の社会主義者バーニー・サンダースさんが躍進し、大本命ヒラリー・クリントンさんに迫っています。このサンダースさんがウケているのも、格差批判などの主張とあわせ、「5年間で1兆ドル(120兆円!)の公共投資」などの反緊縮政策を掲げていることによるのです。

坂:サンダース氏の勢いは日に日に増している!!

 

そうです。「左翼」というものは、搾取され虐げられた民衆のためにある勢力だということを忘れてはいけません。新自由主義の緊縮政策に苦しめられてきた民衆が望んでいるのは、政府が民衆のために潤沢におカネを使い、まっとうな雇用をつくりだすことです。その資金は、おカネのあるところから取ればいいし、それでも足りなければ無からつくればいい!それが今、左翼の世界標準として熱狂的に支持されている政策なのです。

下線は坂本。

 そう考えれば、・・・野党側が掲げるべき政策・・・日銀がおカネをどんどん出して、それを政府が民衆のために使うことです。

あれ?しかしこれ、どこかで聞いたことないですか。金融緩和と政府支出の組み合わせ。

そう。いわゆる「アベノミクス」の「第一の矢」と「第二の矢」ですね。「そんなことしたらハイパーインフレになる」「財政破綻する」「庶民の生活はよくならない」などと言われていて、日本の左派・リベラル派の間では印象が悪い政策ですよね。

坂:アベノミクスが「確かにこりゃヒドイ」と安倍政権批判のネタになっている!

 でも、そういえば、世界の名うての大物左派・リベラル派論客が、「アベノミクス」を高く評価するような発言をしていました。アメリカのリベラル派ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンさんやジョセフ・スティグリッツさん、インド出身のノーベル賞経済学者アマルティア・センさん、フランスの人口学者エマニュエル・トッドさん。『21世紀の資本』(みすず書房、2014年)がベストセラーになったトマ・ピケティさんも、「安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい」と言っています。

しかし、この本でくわしく見ますが、これらの論客の誰も、「第三の矢」の規制緩和路線や、消費税増税や、「第二の矢」のこれまでのおカネの使い道をほめているわけではないのです。これらの論客が支持しているのは、金融緩和と政府支出の組み合わせという枠組みだけです。

坂:なるほど!

 安倍政権の景気政策は、当初公共事業が大盤ぶるまいされていた間は景気が拡大しましたが、いつのまにか財政緊縮になって、おまけに消費税増税までやり、さらに中国発の世界経済の変調で、本書を執筆中の2015年後半時点では、パッとしない状態にあります。

しかし、安倍さんの目的が改憲のために選挙に圧勝することにあって、景気がその手段だとしたら、これからまた適当なタイミングで財政支出をつぎこんでくることは充分考えられます。それが安倍さんの思惑どおりの成果を生まないと言い切れますか。

安倍政権は、消費税を延期します!と先手を打ってくるだろうし、実際にバラマキをやっている。選挙目当てとはいえ、それは経済に一定のプラス材料になる、つまり景気指標が上向きになる。野党の体制が整わないうちに解散を打つという計画だ。

自民党ポスター「経済で結果を出す」

「経済で結果を出す」というコピーは、そのことを織り込んでいる。

野党にこんな結果が出せるわけないだろ。政権担当能力なんてないんだから、というわけだ。

 もし私たちの側が次の選挙で安倍さんの野望にストップをかけたいならば、長い不況の間に新自由主義「改革」に苦しめられてきた民衆の願いに応える政策を打ち出すほかありません。それは、躍進する欧米左翼の政策にならうことでしかないでしょう。もしそれをしないならば、安倍さんが私たちの側のお株を奪って、またまた民衆の支持を集めてしまうのではないでしようか。

野党共闘・選挙協力が徐々に発展しているが、野党への期待、つまり、「野党に任せても大丈夫だ」「自民党政治に変わりうる道がここにはある」という確信が国民に広がるには、経済政策=国民の明日の暮らし、将来の展望が見える政策が不可欠だろう。


結婚も子育てもできない雇用環境では、社会は存続しない。

今日午前、ある住宅団地で30代の若者と会話に。

坂本「今、派遣労働など不安定雇用で、給料も上がらないのに、お金持ちばっかり応援する政治になってますよね。実際景気はどうですか?」

この問いかけに激しく反応。

続きを読む 結婚も子育てもできない雇用環境では、社会は存続しない。