カテゴリー別アーカイブ: 雇用

残業をしないでも暮らしていける条件を求めていくことが大事

先日、20代の若者の働く環境について実情をお聞きした。

あるスポーツ関係のサービス業で働く青年で、1店舗の仕事を回すには基準は5人だそうだが、実態は3人でやっているという話であった。


聞くと、ボーナスがほとんど出ない、ミーティングと称する手当千円のみの残業が月1回ある、次の正月休みは1日減らされる、社長の思いつきで仕事に振り回される。税金対策でベンツを買って社長が乗り回している、新店舗を出すらしくさらに仕事がきつくなりそうだ、やめたい。といった話。

長時間、過密労働によって少人数の労働者へしわ寄せをし、得られた儲けを規模拡大に優先的に回すというやり方。これは、人間消耗による資本の増大。搾取の増大である。

「資本は、労働者の健康に何ら顧慮も払わない」(マルクス「資本論」第1巻・8章)の通りである。

残業を増やすことは、あるいは労働密度を高めることは失業者を増やすことである。失業増は労働市場での労働力供給過多(求職者をふやす)で賃金低下をもたらす。賃金低下による労働者の収入減が残業を受け入れる環境を広げることとなり・・・以下略。さらに外国人を無法(奴隷のよう)な低賃金労働者として増やすことは、こうした悪循環をさらに深刻にする。この流れを逆転させる必要がある。

劣悪な労働条件のもとで働く青年たちの実態を変えるためには、「人がいないので仕方なく」残業を受け入れるとか、休みが取りにくい(有給休暇でさえも取れないなど)とか、そんな事態に直面した時に、断固「休みます」「帰ります」と言わなければならない。残業をしないこと(裏返せば、必要な人員の確保を求めること)が、自分たち(労働者全体)の利益を総体としてを守ることになるからである。

残念ながら、労働組合運動自体が弱まっており、そういうことを教わる機会がまずない。また、仮にそれを理屈の上で理解できても、実際の現場で行動に移すとなると、大変なエネルギーが必要となる。でも、行動を起こすこと以外に、現状を変えていく道は開かれないのもまた真理である。

その時に必要なのは、一人でたたかわないこと。撃沈されるだけだから。まず、本音で語れる仲間たちをつくり、信頼できる仲間たちのネットワークをつくること。そして結束して職場内の要求を会社側につきつけることである。個々の企業だけでなく同一産業での一致した要求を資本に対して突きつけていくこと。さらに一国の全産業でそれを行うこと。さらにさらに、全世界の労働者が団結して、生活条件を脅かすものに対して要求を突きつけること。例えば多国籍巨大企業などに対して、タックスヘイブンの抜け道を塞ぎ適切な課税を行うこと、CO2排出規制を逃れようとする動きに厳しく対峙することなども、そのたたかいの要素であろう。

「万国の労働者よ、団結せよ」

自分個人の利益を守ることだけを追求しても、結局は自分自身を守れない。個人の利益は集団の利益と一体になっていることを理解した行動が大事なのである。


労働時間短縮は、労働者のたたかいがあってこそ(しんぶん赤旗から)

ドイツ金属労組が条件付きで週28時間労働制を獲得した。しんぶん赤旗20180207

以下、「しんぶん赤旗」より本文をコピペ

2018年2月7日(水)
ドイツ金属労組 週28時間労働制 獲得育児・介護で最大2年間可 給与減額もなしドイツの自動車、電機、機械産業などの労働者を結集する金属労組(IGメタル)南西地区(バーデン・ビュルテンベルク州)と使用者側は6日、6回目の労働協約交渉で、最大2年間の条件付きで週28時間労働制を導入することで合意しました。8歳未満の子どもの世話や老親などの介護で必要な場合、通常の週35時間労働から、最大2年間、週28時間労働に移行できるとしています。

これは労組側が、少子高齢化の中で、子どもの世話や肉親介護などに時間を充てるために必要と要求したもので、今回の交渉の中心テーマでした。これまで、小さな子どもを抱え、保育園にもあずけられなかった労働者はパート労働に変わらざるを得ず、収入も大幅に減っていました。今回、給与は減額されることはなく、画期的な内容となっています。2019年から実施。

南西地区は、今回の金属労組の労働協約交渉にかかわる労働者390万人中90万人を占める中心地域で、他の地区もこれをモデルとして合意に向かうとドイツ・メディアは報道しました。


中村哲さんの言葉を紹介、9条こそ平和への現実的な力!と強調・・・坂本ひろし出陣式挨拶

本日衆議院議員選挙が公示され、私、坂本ひろしは、富山第3選挙区に立候補しました。

出陣式で、オールとやま県民連合の土井由三共同代表から激励の挨拶をいただきました。

<出陣式挨拶の概要メモ>

森友・加計学園の問題で安倍首相の政治姿勢が問われている、一部の人のために政治を歪めるなどもってのほかで法治国家の土台を崩すようなことはあってはならない、徹底追及する。5年間の安倍政治がもたらしたもの=憲法を破壊し、戦争できる国を作り上げ、憲法9条改正でそれを完成させようとしている。北朝鮮の危機打開に軍事的挑発ではなく徹底した話し合い・平和的解決への努力こそが求められており、今こそ9条の立場で日本が役割を果たすべきだと強調し、それに反する安倍首相が、「この国を守り抜く」などと発言しているがむなしく響くだけだ。そして、「9条の力」について、中村哲さんの言葉を紹介しました。

「そうなんですよ。ほんとうにそうなんです。僕は憲法9条なんて、特に意識したことはなかった。でもね、向こうに行って、9条がバックボーンとして僕らの活動を支えていてくれる、これが我々を守ってきてくれたんだな、という実感がありますよ。体で感じた想いですよ。
武器など絶対に使用しないで、平和を具現化する。それが具体的な形として存在しているのが日本という国の平和憲法、9条ですよ。それを、現地の人たちも分かってくれているんです。だから、政府側も反政府側も、タリバンだって我々には手を出さない。むしろ、守ってくれているんです。9条があるから、海外ではこれまで絶対に銃を撃たなかった日本。それが、ほんとうの日本の強味なんですよ。」
「具体的に、リアルに、何よりも物理的に、僕らを守ってくれているものを、なんで手放す必要があるんでしょうか。危険だと言われる地域で活動していると、その9条のありがたさをつくづく感じるんです。日本は、その9条にのっとった行動をしてきた。だから、アフガンでも中東でも、いまでも親近感を持たれている。これを外交の基礎にするべきだと、僕は強く思います」

これは、サイト「マガジン9」(旧サイト、2008年)に掲載されていたところから引用しました。
http://www.magazine9.jp/interv/tetsu/tetsu.php
シリーズ「この人にききたい」9条は、僕らの活動を支えてくれる リアルで大きな力

消費税10%については、8%でさえ大ダメージなのに10%なんて説明するまでもない。子育てのための財源確保だといいながら、子育て世代がもっとも出費が多く10%の負担は大打撃になるのだ、本末転倒だ!増税するのは不平等な税制で税逃れをしている富裕層と大企業にこそ。大企業の内部留保が安倍内閣の4年で56兆円もふえており労働者一人当たりで8万円、この1部をつかえば賃上げは可能。8時間働いて普通に生活できる労働のルールを、非正規を正規に、それでこそ消費を拡大し景気を回復、税収を増やして社会保障の財源をつくることができる。

自民党が危うくなると必ず新党が出てくる。これまで日本の政治は自民党政治を変えるといって新党がうまれては消え消えては生まれる、その党を転々と渡りあるく政治家が多数いた。最後はいつも自民党に戻ってくる。今希望の党が出てきたが、小池氏自身がウルトラ右翼、元自民党、元民進党があつまった雑多な人たちの集まり。政策は、憲法改正と安保法制=戦争法賛成。これではまったく安倍自民と同じ。希望の党を選んだら絶望しかない。この間ぶれずに筋通してきた日本共産党は、全国の草の根で市民と結びついて、野党と連携をつよめてきた。市民と野党の共闘こそ、安倍政治を倒す確かな、唯一の道。富山3区では野党統一の坂本ひろしこそ、安倍政治を変える力。比例は日本共産党へ。

拾ってきた中村哲さんの動画を貼り付けておきます。