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安倍政権の憲法9条「3項に自衛隊明記」は極めて危険

安倍首相は5月3日の憲法記念日に、憲法9条の改定について踏み込んだ発言をした。

首相、改憲2020年施行目指す

「9条に自衛隊明記」提案

 安倍晋三首相(自民党総裁)は3日、東京都内で開かれた憲法改正を訴える会合にビデオメッセージを寄せ「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。戦争放棄などを定めた9条に自衛隊の存在を明記する文言を追加するよう提案。教育無償化を巡る議論の進展も促した。憲法施行70年の同日に自らの「悲願」である改憲実現への決意を改めて示し、衆参両院の憲法審査会での論議促進を呼び掛けた形だ。

首相が改憲の実現時期について具体的な目標を明示したのは初めて。教育に言及することで、独自の憲法草案の柱に教育無償化を掲げる日本維新の会の協力を得る狙いがあるとみられる。

文章・画像共に、共同通信 2017/5/3 17:52 より引用

日本国憲法は、第9条1項で「戦争しない」、2項で「武力を持たない」と規定している。

安倍首相は、これに第3項を加えて「自衛隊」の存在を明記するとした。

しかし、9条1、2項が存在する現在の憲法のもとでさえも、今の安倍政権は次にのように戦争国家づくりへ突き進んできた。

秘密保護法を制定(2013年)。さらに、憲法解釈の変更(2014年)で、日本は個別的自衛権に加え「集団的自衛権を保持している」と閣議決定まで行った。そして、安保法制を強行し海外での武力行使を可能とした(2015年)し、現在その安保法に基づいて、南スーダンでのPKO活動に「駆けつけ警護」任務を実際に付与(2016年)している。いつ何時、戦闘に関わるかわらからない、まさに綱渡りの状態にある。(自衛隊は2017年5月中に南スーダンからの撤退完了を目指している)

4月23日〜北朝鮮を牽制するための、米空母カール・ビンソンルとの共同巡行訓練が実際に行われた。

2017年4月23日 海上自衛隊海上幕僚監部発表「日米共同巡航訓練の実施について」
20170309東シナ海において、カールビンソンと護衛艦「さざなみ」「さみだれ」が共同巡行訓練(米海軍HPから)

画像は、米海軍HPから。

すでに同様のカール・ビンソンとの共同巡行訓練は、3月7〜10日、同27〜29日に行われている。

そして5月1日〜2日には、安保法で認められた「米艦防護」も初めて行われた。

さらに加えると、現在、国会で審議中の「共謀罪」法案は、テロ対策との名目だが、実際には国民監視の弾圧法規である。これも戦争できる国に向けた準備と一体のものである。

以上が、現憲法下の自衛隊をめぐる状況である。

つまり、憲法9条のもとで、日本は平和主義の原則から逸脱し続け、9条が禁止して来た「戦争」への道を着実に歩んで今日に至っているというわけだ。平和憲法はまさに、瀬戸際の状態と言っていい。

それでも尚、この1項・2項の条文は、ある意味、憲法違反の政権の暴走を止める「最後の砦」とも言える。どの世論調査でも、憲法9条改定に反対が多数を占めているのは、立憲主義破壊の安倍政権の危うさを国民がしっかり感じ取っているからだろう。

安倍首相はそのような世論をよく見ており、それを無視できないと判断したからこそ、1、2項に手をつけないという作戦を打ち出してきたのだ。

改憲勢力は、「1、2項が残されて戦争への歯止めはかかっている。そして自衛隊の存在を明記するだけ」…と世論に働きかけ、改憲へのハードルを下げることを狙っているる。
警戒するべき、極めて危険な動きである。

繰り返しになるが、

「自衛隊」の存在を憲法上明記することは、現憲法下においてすでに集団的自衛権=海外での武力行使を認めてしまっている危険な現状を追認することであり、自衛隊の米軍との一体化をさらに推し進め、戦争国家づくりへ無制限の承認を与えることになる。

ここに、最大の核心がある。

立憲主義を否定し、暴走を重ねる安倍政権のもとで、憲法には絶対に手をつけさせてはならない。立憲4野党は、この1点で、完全一致しているのだ。


泥憲和さん逝く 憲法9条を生かす安全保障論を説得的に語った人、安らかに。

2017年5月3日、憲法記念日に、泥憲和さんは帰らぬ人となった。余りにも惜しい。もっともっと活躍して欲しかった。

泥憲和(どろ・のりかず)さんは、自衛隊を愛する元自衛官。
憲法9条を持つ日本国で、自衛隊は安全保障のためにどう関わるべきか、日本は世界の紛争にどう関わるべきかを、事実に基づいて論理的にお話をされる人だった。
私は、2014年に、元自衛官とされる人が路上でマイクを握り集団的自衛権行使容認を批判した動画をネット上で観て、それが泥さんであるということを知って以降、ずっと注目して来た。泥さんのSNSや書籍等での文章を読むたびに、刺激を受け、安保法制廃止のたたかいだけでなく、社会運動や政治闘争はどうあるべきかを深く深く考えさせられた。

2016年6月の講演(和歌山県田辺市)をYouTubeで拾って来たので、リンクを張っておこう。
1時間43分あるが、新しい発見がたくさんあると思うので、護憲、改憲、よくわからない・・・いろんな立場の人にぜひご覧になっていただきたい。

いま日本は安倍政権のもとで危険な戦争国家づくりに邁進している。

2012年12月に第二次安倍政権が発足。
2013年に特定秘密保護法を強行成立させ
2014年には、安倍内閣は閣議決定で憲法解釈を変えて集団的自衛権を容認する。
2015年9月19日、国民の大反対の中で安保法制=戦争法を強行。
これを機に、国民の反対世論は沈静化するどころか、戦争法廃止、立憲主義を守る戦いは一層広がり、年を越した。
野党と国民の共闘の努力は紆余曲折を経て、2016年の参院選において全ての1人区(32選挙区)で野党候補の一本化が実現した。

この動画は、この参院選を目前にした際の講演である。
自衛隊が「専守防衛」を任務とするからこそ、隊員が携行する救急キットが貧弱なものになっており現状は自腹で薬を補充しているというお話、災害派遣に使用するクーラーボックスが市販品のため色をミリタリー色に自ら塗り替えているというお話も、自衛隊をよく知る人のリアルな話である。自衛隊の置かれているポジションとその中での苦労が実によくわかる話である。
世論を操作しようとする「中国脅威論」「北朝鮮脅威論」とその狙いについても、事実に基づいて批判をしている。

「世界平和への貢献は非軍事でこそ可能」「憲法9条を持つ日本だからこそ危険な紛争地域で活動が可能」ということが、実際にアフガニスタンでの灌漑・緑化事業(中村哲さんら)や、フィリピンのミンダナオ島での政府・反政府勢力との和解を学校建設を軸に成功させた、といったお話がとても印象的である。

民族紛争の和解に果たした日本の実践を高く評価し、ここにこそ真の平和を構築する道があり、日本の役割があることを確信させる講演である。最後は涙が止まらなかった。

なお、翌日の「しんぶん赤旗」の記事から、泥さんが1982年に日本共産党に入党されていたことを知った。

泥さん、安らかにお眠りください。

2017年5月4日の「しんぶん赤旗」に掲載された訃報記事。

ミサイルで不安を意図的に煽る動きにこそ警戒すべき

北朝鮮の核兵器開発、ミサイル発射は許されないことは大の大前提の話として、日本国内の対応があまりにひどい。

北朝鮮の脅威を煽りに煽って、日本国内の空気というか世論を醸成しようと意識的に動いている安倍政権の姿が非常によくわかるだけに、これに多くの人々が違和感や気持ち悪さを感じ取っていると思う。

最近、政府や地方自治体も「ミサイルが発射された際の危機対応」を国民に求めて、ホームページにそれを掲載したこともそうである。
→→→富山県のHP「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について」

ミサイルが打たれたら国民は・・・地下や頑丈な建物内に避難する、屋内にガラスの破片を避けるため窓からできるだけ離れる、近くに着弾したら窓を閉め目張りで室内を密閉、屋外では口や鼻をハンカチで覆う・・・ことが大事だという

そりゃそうだ。近所で化学薬品を積んだタンクローリーが横転しても、買い物中にデパートで火事に遭遇しても、慌てず身の安全を確保できるよう、日頃から心がけておくことが大事なのは当然のことで、ミサイルが飛んできた時だってそうだろう。万が一のことを考えておくことは大事。
だが、それ以上に、そういうことが起きないようにするためにはどうするのが良いのか、そういう危険なことに遭遇しないためには何に気をつければ良いのかを日頃から考え、また自分ができる行動を起こしていくことが大事だと思う。朝鮮半島をめぐる今回のような場合、私たちの立場から言えば、軍事的緊張を高めるような政府の行為を抑制するため、外交努力を求めることなどだろう。いまはそれが一番大事なんじゃないか。

国民が自分の考えを持つことなく、ただ、危ない危ない、怖い怖い、不安だ、って平常心を持てなくなっていくことが一番怖い。そうなれば、権力の思う壺だからだ。

昨日のミサイル発射に伴う、東京メトロと北陸新幹線の一時運転見合わせって、ここまでやるかねえ。バカじゃないかと思うけど、案外そういうものに影響受けるんですよね。

サンデー・ジャポンから
サンデー・ジャポンから

YouTubeで東京メトロで運転見合せに鉢合わせた方が動画を紹介されていましたので、貼り付けておきます。

気持ち悪いですね。これ土曜日の早朝だからいいけど、平日のラッシュアワーだったら、大混乱になったんじゃないかな。

SNSでは次のようなツイートも見られる。

2017年4月30日北日本新聞より
IT会社経営の在日3世の言葉ー
「東京で地下鉄を止めるなんて、過剰に反応しすぎだ」
「北朝鮮がやっていることはもちろん問題だが、日本政府や行政が過剰な恐怖心をあおっているのも問題だ。東大大学院の留学生の言葉ー
「韓国では北の脅威を選挙利用することがあるが、日本も日米同盟強化のために過敏に反応しているように感じる」

という言葉を紹介しているが、最もなことである。

2017年4月30日読売新聞1面より

一方で、対馬海峡を米空母が通過というわけである。

サンデー・ジャポンから

今こそ、国民は、こうした意図的な危機感醸成と、軍事的な動きの先鋭化を警戒し、冷静に行動することが必要である。そして、その背景をよく読み取り、安倍政権の狙う戦争国家づくり、戦前回帰、言論抑圧の流れに抗して、違和感をはっきりと口にし、また行動していく必要があるだろう。