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もっと痛い目に合わなければ、国民は目を覚まさないのか

こんなひどい政治なのに、なぜこうも変わらないのか。
国民はもっと痛い目に合わないと、分からないのではないか。
いや、今はまだ耐えられるレベルなのだ。だから、ギリギリ崖っぷちまで追い詰められなければ、彼らは立ち上がらないのだ。
そう思いたくなる気持ちは分からなくもない。
しかし、その理屈だとこうなる。
今の安倍政権の暴走を思うままにしておけばいい、消費税10%になれば目を覚ます、と。

これは、人間というものを、入力したら必ず同じ答えを返す機械や、天候で生育が左右される植物のようなものとして見るようなものではないか。
人間は、自ら考え、自ら歴史をつくっていく能動的な存在である。
パスカルは、人間は「考える葦」だと言ったと昔習った。

フリードリヒ・エンゲルス(マルクスの盟友)が『フォイエルバッハ論』という著書で、歴史が作られる過程での人々の関わりと意識の関係について論じているところがあって、これがなかなか含蓄ある文章で、私の好きな箇所である。論旨はだいたいこんな感じ。

パッと燃え上がってすぐに消えるような運動ではなく、幾百千万もの人々が、民族全体が、行動を起こし、それが長期にわたって持続するような運動。それこそが、時代を変革し歴史を作り変える力である。では、その人々を突きうごかす動機の背後にある究極の要因は何か?それを解明すれば、歴史を動かしている法則を見つけることができる。

それは、神の意向でもなく、運勢でも運命でもなく、経済的利害関係からくる階級間の対立だという話だが、そこは深く立ち入らない。

たまたま読んでいた本で、とても意味深く面白い文章が目に止まった。

それは、「学習のある生活」(学習の友社、高田求 1988年)の中の、「理想と情熱」というお話。

心理学の辞書によると「情熱とは持続する感情の事」で、どんなに激しく燃え上がっても持続性が欠けているならそういうものは情熱とは言わない。では、そのような持続する感情としての情熱を支えるものは何か。それは理想なのだ。その理想が高く大きなものであればあるほど、それを持続的に追求するものとしての真の情熱が生じる。理想と情熱にはこのような相互作用がある。続く文章で、恋愛感情と行動を引き合いにして語られているのだけど、人間集団の行動全般に通じるものだと思う。

さて、社会運動(たとえば公害反対運動とか、性的マイノリティの差別解消の問題等々)というものを考えた時、その運動は一直線で目的に到達することはそう多くなく、むしろなかなかうまく進まず、一進一退を繰り返すことが多い。人々は様々な挫折を味わい、裁判闘争に敗北することも往々にしてあるが、それでもなおその運動を粘り強くつづけられるのはなぜなのか? そのような情熱が続くのはなぜか?
高田求さんが指摘するように、それらの運動に集まる人々が無計画に、短期的視野で行動に出るのではなく、目指すべき目標やあるべき社会展望に確信を持って、高い理想に燃えているからではないだろうか。理想が高ければ高いほど、そこに向かう人々の行動を持続させる力を強めるわけだ。

最近では、10月からの消費税増税を前に、「こんな生活苦の中で消費税10%増税をされてはもう生きていけないよ!」という怒りが広がっている。増税判断の材料だとされた「経済指標の改善」(景気は良くなっている!賃金が上がっている!)は、実は毎月勤労統計が政権の都合で歪められており、経済指標がむしろ悪くなっていた事実が明るみにでており、政府の増税の論拠は崩壊している。事実を知った国民の中に、「騙して増税強行かよ!」という強い怒りを呼び起こしている。実際に、富山県の某自民党参議院議員は、高岡市内でのある集まりで「自民党の次の選挙での心配要因は、消費税10%増税と勤労統計偽装問題だ」と言っているわけで、国民の怒りは尋常ではなく、政権を追い詰める力になっていることは間違いない。

怒りの感情は衝動的な止むに止まれぬ思いの行動を起こす動機になるし、その怒りが大きければ大きいほど、運動の大きな推進力となる。しかし、このような行動や運動が長続きするものになるのかどうか、という点をよく考えてみる必要がある。

巷では「消費税増税は嫌だが、財政のためにも社会保障のためにもいずれは増税が必要なんだろう」と考える人は多い。支配的といってもいい。増税推進側による行政機構やマスメディアをつかった圧倒的宣伝によって、庶民の素朴な感情はたやすくコントロールされる。増税を食い止める力を萎縮させる。

私たちは、消費税を増税しなくても現行税率のままで十分にやっていけることを主張している。当面の問題で考えても、国民の負担を減らす〜増税を中止し、社会保障のこれ以上の削減をやめさせる〜ことで、個人消費を増やして景気を好転させ、その結果税収を増やし財政を改善させる道が開かれるはずだ。さらに税金の応能負担を徹底していけば消費税を減税し、将来は消費税そのものを廃絶していくことだって可能であることを知っている。富める者がその力に応じて負担し、負担能力のないものからは負担を求めない、というあたりまえの税制に出来るし、またそういう社会をつくりたいという理想をもっている。そうした将来展望=羅針盤=理想をもっていれば、当面の増税反対運動を力強く戦えるのは当然のこと、長期的展望をもった持続的な運動の力の源になるだろうことは、納得できる理屈ではないだろうか。

安保法制強行の2015年は、何十年ぶりの規模となる国会包囲のデモや全国各地の集会が広がった。それに先立つ3・11での原発事故をきっかけにして、反原発・脱原発の運動も目を見張るような運動となった。盛り上がった当時に比べて下火になったといえる面もあるが、人々は粘り強く今日も「原発なくせ」の声をあげ続けているし(富山駅前では毎週金曜日、ほとんど一度も休むことなく今でも「いらんちゃ☆原発@富山」のメンバーがアピールを続けている)、戦争法廃止の運動が各地で展開されている。私の住む射水では、「射水でも実行委員会」が毎月必ず1回のデモ(冬場は講演会)を継続している。これを土台にして、今日の野党共闘の枠組みが発展してきている。継続されているこれらの運動は、今の安倍政治の方向性に大きな影響を及ぼしている。

消費税増税を食い止めなければ、そして選挙で安倍政権を支える自公勢力を少数に追い込まなくてはならない。だが、私たちの運動や選挙が思うような結果をもたらさないこともありうる(そんなことは絶対に避けたいけれど!)。仮にそうなったとしても、私たちは諦めずに運動を継続することができるはずである。社会は変えられるという確信を持っているし、またそれを多数の人々の確信に変える運動を継続しているからである。

社会運動を前進させるためには、いっときの感情だけで、思いつきだけで、脊髄反射的に起こす行動の水準を乗り越えて、物事に対する深い理解や洞察、政治的な力関係を見極めた成功・勝利への展望、その先にある目指すべき理想を掲げた運動へ発展させる必要がある。一部の人間ではなく多数の人間が、さらに絶対多数の人々が、同じ旗のもとに結束し自覚的に行動を起こす。ここにこそ、長期にわたる持続力な運動をささえ、社会を発展させ、歴史を塗り替える変革の力の源があると思う。

マルクスたちは今から200年近く前、当初は社会を変える運動(社会革命)は、一部の先進的扇動家たちとそれに導かれる人民大衆の力で進むものだと考えていた。少数者による多数者のための革命である。しかしその考えは過去のものであり、これからの社会変革は、絶対多数の人びとが自覚的に行動を起こしてこそ可能になる、という考え方(多数者による多数者のための革命。「多数者革命」と言われる)に到達した。その認識の発展は、当時の普通選挙制度を求める運動の広がりと軌を一にしている。

だから、私たちの運動は、粘り強い、地を這うような日々の活動(署名運動や集会や井戸端会議などの話し合等々。例えば、消費税に頼らない社会保障充実の道があるという話などを語り広げていく)の積み重ねによって人々の認識を少しずつ変えていくこが大事なのだ。政権が変われば政治も変わるというのはわかりやすい期待だけど、それだけではダメだったことは民主党政権の失敗で明らかになった。金融政策をちょいと細工すれば景気をよくできるといった論や、歪んだ税収構造(大企業・富裕層優遇)を放置して配分だけを平等にするといった主張にも注意が必要だろう。自民党政治が終わって新しい政権になっても古い政権から引き継がれた官僚機構などからの反発や足の引っ張りに、脆くも崩れる。新政権の方針と政策を強く支持し行政機構・経済機構、第4の権力と言われるマスメディアを支える人たちのなかにも深い理解者がいるような状況、政権とその政策が国民から広く力強く支えられる土台、多数の人々の政治・社会への認識の深みが問われる。「あとはお任せ」という態度が国民の多数のままでは、新しい政権は支えられない。

「もっと痛い目に合わなければ、国民は目を覚まさない」というのは、傍観的な態度であり、人間は自らの未来を考え、作っていくという能動的存在であること軽く見る(あるいは見えていない)ためにうまれる態度である。またそれは、一見政治・社会を批判する立場に立っているように見えるが、客観的にはその政治を合理化し、現状肯定の考えなのである。それは権力者にとっては実にありがたい援軍にしかならないということを理解する必要がある。


「真っ当な保守」と「漸進的改革の日本共産党」が一致する時代

「以前の自民党はよかったけど、今の自民党は本当にダメだ」

とか、

「ずっと自民党員だが、安倍政権になってからの自民党はおかしい」

とか、

何気ない会話の中でよく聞くようになったと思う。

保守と自認し、また自民党員としてより良い社会を願う人がいる。
一方、今の安倍政治を変えるためにこれまでの経緯を乗り越えて野党共闘を目指す流れもある。
これらが一体となって進んでいける条件は十分にあるはず。

【保守とは何か?】

【保守と日本共産党が一致するのはなぜか?】

という点を深めたのがこの
動画「なぜ『保守』論客が『とことん共産党』に?」
である。

中島岳志さんがおっしゃるように、「真っ当な保守」の願う方向と、「漸進的改革を目指す日本共産党」の存在は、しっかり重なってくるというのは今の時代の大きな特徴だなと思う。

ダイジェスト版は17分。

本編は、さらに深い。

まずダイジェストを見て、興味が沸いたら本編(1時間9分)を。
興味ある人は最初から本編を。

冒頭から、中島さんが師匠と仰ぐ西部邁(故人)さんの話でグイグイ惹きつけられる。西部さんと中島さんがちょうど選挙前に会話した際、政党選択のネット診断をすると「やっぱり共産党になるよね」と話し合ったエピソードとか、
また、大東亜戦争に批判的・反対だったのは共産党と保守だったがそこが重要だ、今の自称保守はあの戦争を肯定している点で保守とはいえない、とか。
非常に興味深い。

自衛隊の対応は、軍隊のない社会=憲法9条を全面実施すること=をしっかり堅持しているからこそ、当面自衛街を廃棄せず国民の合意で縮小に向かっていくという政策を打ち出すことができる。
未来展望を語ることを「お花畑だ」と批判するむきもあるが、そうではないとスパッと言い切っている。

未来社会(社会主義・共産主義)をしっかり展望しているからこそ、当面の資本主義の枠内での漸進的改革の課題にもしっかり臨んでいけるのだということが、中島さんの話で裏付けられる。

左派の人たちのよくない点は、理屈で正しさを相手に強要する部分だ、「〜すべきだ」といった言動は、その象徴だと。そこには考えの違う人との違いを認め合い、互いへのリスペクトと対話でより良い道を紡いでいく努力が不可欠だという意味の話も興味深い。
終了間際の雑談で中島氏「赤旗の見出しキツイなと思うことありますよ」
うん、こういうことをどんどん言ってもらって、またしっかり受け止め改善していく党にならなければね。


残業をしないでも暮らしていける条件を求めていくことが大事

先日、20代の若者の働く環境について実情をお聞きした。

あるスポーツ関係のサービス業で働く青年で、1店舗の仕事を回すには基準は5人だそうだが、実態は3人でやっているという話であった。


聞くと、ボーナスがほとんど出ない、ミーティングと称する手当千円のみの残業が月1回ある、次の正月休みは1日減らされる、社長の思いつきで仕事に振り回される。税金対策でベンツを買って社長が乗り回している、新店舗を出すらしくさらに仕事がきつくなりそうだ、やめたい。といった話。

長時間、過密労働によって少人数の労働者へしわ寄せをし、得られた儲けを規模拡大に優先的に回すというやり方。これは、人間消耗による資本の増大。搾取の増大である。

「資本は、労働者の健康に何ら顧慮も払わない」(マルクス「資本論」第1巻・8章)の通りである。

残業を増やすことは、あるいは労働密度を高めることは失業者を増やすことである。失業増は労働市場での労働力供給過多(求職者をふやす)で賃金低下をもたらす。賃金低下による労働者の収入減が残業を受け入れる環境を広げることとなり・・・以下略。さらに外国人を無法(奴隷のよう)な低賃金労働者として増やすことは、こうした悪循環をさらに深刻にする。この流れを逆転させる必要がある。

劣悪な労働条件のもとで働く青年たちの実態を変えるためには、「人がいないので仕方なく」残業を受け入れるとか、休みが取りにくい(有給休暇でさえも取れないなど)とか、そんな事態に直面した時に、断固「休みます」「帰ります」と言わなければならない。残業をしないこと(裏返せば、必要な人員の確保を求めること)が、自分たち(労働者全体)の利益を総体としてを守ることになるからである。

残念ながら、労働組合運動自体が弱まっており、そういうことを教わる機会がまずない。また、仮にそれを理屈の上で理解できても、実際の現場で行動に移すとなると、大変なエネルギーが必要となる。でも、行動を起こすこと以外に、現状を変えていく道は開かれないのもまた真理である。

その時に必要なのは、一人でたたかわないこと。撃沈されるだけだから。まず、本音で語れる仲間たちをつくり、信頼できる仲間たちのネットワークをつくること。そして結束して職場内の要求を会社側につきつけることである。個々の企業だけでなく同一産業での一致した要求を資本に対して突きつけていくこと。さらに一国の全産業でそれを行うこと。さらにさらに、全世界の労働者が団結して、生活条件を脅かすものに対して要求を突きつけること。例えば多国籍巨大企業などに対して、タックスヘイブンの抜け道を塞ぎ適切な課税を行うこと、CO2排出規制を逃れようとする動きに厳しく対峙することなども、そのたたかいの要素であろう。

「万国の労働者よ、団結せよ」

自分個人の利益を守ることだけを追求しても、結局は自分自身を守れない。個人の利益は集団の利益と一体になっていることを理解した行動が大事なのである。