カテゴリー別アーカイブ: 戦争と平和

北朝鮮問題ー相互不信を取り除き、多元的な対応を

本日の北日本新聞2面に江川紹子さんの文章が掲載されていたので、大事な指摘だと思い、ここにとりあえず貼り付けておこう。

イラクには大量破壊兵器もなかったし、アメリカへの攻撃の意図もなかった。しかし、大量破壊兵器があると決めつけられて米国から攻撃をうけ、フセインは絞首刑になった。北朝鮮はそれをどうとらえているのだろうか。北朝鮮が国際的な約束を投げ捨てて核開発やミサイル発射に狂奔することは否定されなければならないが、そうしてしまう背景を、客観的・総体的にとらえなければならない。そのうえで、最悪の事態(戦争)に発展させないための、様々な道を追求することが大事なのだと思う。

経済制裁を有効にさせるためにも、対話のルートをつくることである。

安倍首相の「対話など意味がない、圧力だ」というのは、「外交」とは到底言えない。薄っぺらな、というより無内容だと言わざるをえない。


中村哲さんの言葉を紹介、9条こそ平和への現実的な力!と強調・・・坂本ひろし出陣式挨拶

本日衆議院議員選挙が公示され、私、坂本ひろしは、富山第3選挙区に立候補しました。

出陣式で、オールとやま県民連合の土井由三共同代表から激励の挨拶をいただきました。

<出陣式挨拶の概要メモ>

森友・加計学園の問題で安倍首相の政治姿勢が問われている、一部の人のために政治を歪めるなどもってのほかで法治国家の土台を崩すようなことはあってはならない、徹底追及する。5年間の安倍政治がもたらしたもの=憲法を破壊し、戦争できる国を作り上げ、憲法9条改正でそれを完成させようとしている。北朝鮮の危機打開に軍事的挑発ではなく徹底した話し合い・平和的解決への努力こそが求められており、今こそ9条の立場で日本が役割を果たすべきだと強調し、それに反する安倍首相が、「この国を守り抜く」などと発言しているがむなしく響くだけだ。そして、「9条の力」について、中村哲さんの言葉を紹介しました。

「そうなんですよ。ほんとうにそうなんです。僕は憲法9条なんて、特に意識したことはなかった。でもね、向こうに行って、9条がバックボーンとして僕らの活動を支えていてくれる、これが我々を守ってきてくれたんだな、という実感がありますよ。体で感じた想いですよ。
武器など絶対に使用しないで、平和を具現化する。それが具体的な形として存在しているのが日本という国の平和憲法、9条ですよ。それを、現地の人たちも分かってくれているんです。だから、政府側も反政府側も、タリバンだって我々には手を出さない。むしろ、守ってくれているんです。9条があるから、海外ではこれまで絶対に銃を撃たなかった日本。それが、ほんとうの日本の強味なんですよ。」
「具体的に、リアルに、何よりも物理的に、僕らを守ってくれているものを、なんで手放す必要があるんでしょうか。危険だと言われる地域で活動していると、その9条のありがたさをつくづく感じるんです。日本は、その9条にのっとった行動をしてきた。だから、アフガンでも中東でも、いまでも親近感を持たれている。これを外交の基礎にするべきだと、僕は強く思います」

これは、サイト「マガジン9」(旧サイト、2008年)に掲載されていたところから引用しました。
http://www.magazine9.jp/interv/tetsu/tetsu.php
シリーズ「この人にききたい」9条は、僕らの活動を支えてくれる リアルで大きな力

消費税10%については、8%でさえ大ダメージなのに10%なんて説明するまでもない。子育てのための財源確保だといいながら、子育て世代がもっとも出費が多く10%の負担は大打撃になるのだ、本末転倒だ!増税するのは不平等な税制で税逃れをしている富裕層と大企業にこそ。大企業の内部留保が安倍内閣の4年で56兆円もふえており労働者一人当たりで8万円、この1部をつかえば賃上げは可能。8時間働いて普通に生活できる労働のルールを、非正規を正規に、それでこそ消費を拡大し景気を回復、税収を増やして社会保障の財源をつくることができる。

自民党が危うくなると必ず新党が出てくる。これまで日本の政治は自民党政治を変えるといって新党がうまれては消え消えては生まれる、その党を転々と渡りあるく政治家が多数いた。最後はいつも自民党に戻ってくる。今希望の党が出てきたが、小池氏自身がウルトラ右翼、元自民党、元民進党があつまった雑多な人たちの集まり。政策は、憲法改正と安保法制=戦争法賛成。これではまったく安倍自民と同じ。希望の党を選んだら絶望しかない。この間ぶれずに筋通してきた日本共産党は、全国の草の根で市民と結びついて、野党と連携をつよめてきた。市民と野党の共闘こそ、安倍政治を倒す確かな、唯一の道。富山3区では野党統一の坂本ひろしこそ、安倍政治を変える力。比例は日本共産党へ。

拾ってきた中村哲さんの動画を貼り付けておきます。


自民党が減っても希望の党が増えれば改憲できる

今日の新聞では、安倍首相が改憲の3分の2勢力を確保するために、希望の党にも協力を要請することが報じられていた。

総選挙で自民党が減ったとしても、希望が増えてしまえば(もちろん、公明や維新も!)、安倍政権が狙う9条改憲に照準を当てた改憲が可能ということになる。

9条という平和条項があるこの日本で、この5年間の安倍政権によって秘密保護法、安保法=戦争法、共謀罪が次々と強行成立させられ、戦争する国へ大きく踏み込んできた

最後は、現行憲法。そこが砦なのだ。

改憲勢力は、世論をおそれて憲法9条1項、2項に手をつけられないからこそ、「3項を加えて、自衛隊を明記する」という変化球で勝負をかけてきている。これは公明党が従来から言ってきた加憲である。この加憲が癖もので、「自衛隊を明記するだけだから、問題はない」「頑張っている自衛隊を憲法上しっかりと位置付けてあげないと申し訳ない」という世論を醸成しやすい。そこが改憲勢力、安倍氏の最大の狙いなのである。

現行憲法下においてさえ、自衛隊が安保法によって「戦争ができる」実態にある。その自衛隊を憲法上明記することで、憲法9条の2項をなきものとする、という狙いなのだ。それは狙いであり、またウイークポイントにもなるだろう。

自衛隊の出発は、朝鮮戦争に際して、アメリカ側の「日本に軍隊を復活させる」という狙いが、国民の平和運動・反戦運動によって頓挫させられたというところに特徴がある。紆余曲折をへて、保守勢力=自民党は、「軍隊ではないが、日本の主権をまもるための必要最小限の防衛に限った実力」であり、憲法9条条文(戦力不保持)には抵触しないあくまで「専守防衛」の組織なのだ、という説明で、なんとか切り抜けてきた。そういう建前があるために、自衛隊組織も、あくまで「専守防衛」と災害対応に大きな力点を置いた組織として運営されてきた特徴があると思う。(これは、泥憲和さんの追悼の投稿でも少し触れた。自衛隊の携行救急キットが貧弱なものになっているというお話など)

多くの国民は、こうしたこれまで自民党と政府が一貫して自衛隊の任務役割として説明してきた9条のもとでの「専守防衛」任務を旨とする自衛隊の存在について、受け入れているのである。

問題は、この前提が、安倍政権によって崩されて、「戦争できる」自衛隊になってしまっているのだ。3項で自衛隊の存在を憲法で明記したら、まさに戦争する国は、完成する。