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元旦、新年の抱負を街頭から訴え

毎年恒例の元旦のご挨拶を、高岡市、射水市内で行いました。

高岡市ではイオンモール高岡前で、高瀬あつこ高岡市議とともにマイクをにぎりました。昨年総選挙の結果をうけ、安倍政権が今年、憲法改正発議を行うという狙いを明らかにするなかで、憲法守る正念場であることを強調し、党としても市民との共同を一層広げ「安倍9条改憲ノー 3千万署名」に全力を挙げる決意を訴えました。

高瀬あつこ市議は、昨年は当選を果たし、政務活動費問題での議会改革にいっそう力を尽くすとともに、高岡市長が財政危機を理由にコミュニティバス廃止など市民サービス削減、施設削減を安易に進めようとしていることを厳しく批判し、住民の視点で姿勢をチェックしていくと強調ました。

射水市では小杉駅南・アルプラザ前で訴えました。通りかかるドライバーから暖かい声援・手ふりがありました。ありがとうございます。


「しんぶん赤旗」電子版、いよいよ。(1)

「しんぶん赤旗」(以下、赤旗)電子版が2018年7月にスタートするということが発表された。大歓迎。遅すぎたという感じさえある。が、やはり歓迎。

私は2014年に、紙媒体での新聞発行の厳しさについて書いたことがあった。
しんぶん赤旗を伸ばすには相当な覚悟がいる

活字ばなれ、新聞の部数減は大きな流れであって、これはどうすることもできないまさに「潮流」と言える。あの時から見てもさらに新聞離れは進んでいるし、市民の所得の落ち込みの傾向も続いているし、若い世代は情報収集の比重を圧倒的にネットへ移行している。少子化は深刻で、日本は人口減へ転じこのままのペースだと2050年には1億を下回り、小さな市町村では人口が半減する。こうした時代状況では、紙媒体の新聞読者数の維持、さらに読者拡大は並大抵の課題ではないことはもはや明瞭である。赤旗について言えば、私たちの党の力が落ちているという主体的な問題も非常に大きい。

現在の赤旗「日刊紙」(月極め3497円。以下、日刊紙)の発行は、それ単独でみると赤字になっている。そこで、「日曜版」(日曜日発行、月極め823円。以下、日曜版)の黒字からの補填で、日刊紙発行が維持されているのが実情だ。党としては、日刊紙部数そのものを増やすことが、絶対命題である。

日刊紙読者数の減少を抑え、増勢へと転じ、さらに新規読者の拡大を続けてなんとか損益分岐点である読者数を超えなければならない。これまでも、その努力は続けられているし、第3回中央委員会総会(2017年12月2〜3日)では、「来年7月末まで、日刊紙、日曜版読者数を2016年参院選の水準へ回復する」ことが提起され、全党運動として今後さらに強められていく。
同時に、日刊紙発行のためには、当面の問題として言うと、日曜版読者数を伸ばすことや、雑誌類の読者数を増やすことも大切な課題になる。
日々の情報を発信するしんぶん赤旗日刊紙は、日本共産党にとって政治的にも財政的にもあらゆる活動の中心にあり、全党の力を傾注して発行を維持させなければならないのだ。
赤旗維持拡大のためには、オーソドックスだが、基本は、赤旗の役割を広い市民に伝える運動をいっそう強めることである。

そういう切迫した状況で、いわば血の滲むような読者拡大の努力をすすめながら、一方では、次の道をきちんと見据えた対応を考え手を打っておくのが未来に向かう政治組織の責任でもある。

紙媒体=新聞による情報発信、世論喚起、運動扇動の効果が相対的に低下していくという冷厳な事実を正面から受け止め、今後の運動や組織運営、業務様態がどうあるべきかの抜本的な検討を抜かりなく進めておく必要がある。
今回の電子版の発行については、当然の判断であって、何か「すごい」ことであるかのようなものでは決してないし、「やっと電子版が発行される!やったー」と単純に喜んでいるわけにはいかないと思う。

問われるのは、この電子版赤旗を、政治・社会運動、党などの政治組織の活動・組織建設の中に、どういう戦略で位置付け、さらに確実に収益を上げ、相対的に低下していくであろう紙媒体の新聞雑誌発行分野の赤字補填が確実にできるように(つまり紙媒体に取って代わるような)事業モデルを確立する努力が、今ここから開始されなければならないということだろう。

(続く)


核兵器禁止条約に賛成しない安倍自民党は追い詰められる

昨日は氷見市内の各所を街宣で回りました。

前日の9日は、長崎の原爆の日。この日、被爆者代表らは安倍首相に対して、核兵器禁止条約に触れて、それに批准しないことについて、怒りをこめて「私たちを見捨てるのか?」と詰め寄った。(囲み参照)

安倍政権の憲法破壊、国政私物化は目に余るものがある。そうした姿勢に多くの国民が批判を急速に強めている。それは都議選での自民党惨敗や共産党の伸長、内閣改造をへてもなお内閣支持率がほとんど上昇しないことに見られるように、一過性のものではない。安倍晋三そのものに対する、強い嫌悪感が払拭できていない。

今、安倍自民党は追い詰められている。新党とか、第3極(もう死後)とか、2大政党(これも死後か)の一方からとかの力によって、自民党が押されているのではなくて、国民が安倍から急速に「離れる」という形で自民党を窮地に追いやっている、それが客観的な事実ではないだろうか。

そして、永い古い自民党支持者がどんどん離れている。自民党支持層の中枢部から崩れているという事例はあちこちで報告されている。
この前まで自民党市議だった人が、安保法制の強行とそれに対する市民的戦いを通じて自民党を離れ、今度は共産党公認の市議に当選するということが実際に起きている。
元自衛隊員という方が共産党に入党し市議や町議に当選する。

元自衛隊幹部、防衛官僚なども、普通の市民や護憲の人々と力強く手を結ぶような時代である。そんなことが現に起きている。森友、加計学園、自衛隊日報隠蔽問題に際しては、安倍政権のあまりの酷さに我慢ならなくなった官僚・政府関係者から内部告発が相次ぎ、前川元文科省事務次官が政権に体を張って対峙している。

いろんな意味で自民党の支配構造が崩れてきているのである。その背景には、まだまだ成熟度は低いかもしれないけども、日本の民主主義のレベルが着実に高まってきているということがあると思う。野党と市民の共闘はまだまだ始まったばかりではあるが、しかし力強い流れになっており、さらにそれは前進する可能性を秘めている。

富山県内でも「オールとやま県民連合」が野党間の橋渡しをし、野党統一候補をたてて2016年参院選をたたかった。共産党の側からも他の野党の側からも、過去のいきさつをのりこえて一致団結する努力が強められている。そして、次の総選挙では野党統一候補を全選挙区で必ず立てようというのがこのたたかいの到達点である。
まだまだ小さく見えるが、小さな一歩が積み重なって、それが世論に影響を与えているし、市民国民の政治的感覚を高めていることは間違いないと思う。

世界では、核兵器禁止条約採択の流れが巨大に前進している。これまで、NPT体制(核不拡散条約)のもとで、核保有五カ国の核は認めるが、それ以外の国は核開発・保有を禁じられるというものだった。これが破綻しているのは、北朝鮮の核開発の実態をみればわかることである。特定の国に核を認めるということは、特定の国の核抑止論を認め、その他の国には認めないということであり、完全に不平等である。核で威嚇された国が、「自国の安全のためには核武装するしかないではないか」という理屈を主張するならば、このNPT条約は無力なのだ。「NPTてによって核を拡散させない」という名目そのものが、最初から無理筋のものだった。

だからこそ、世界諸国民は長い間、「核兵器の全面禁止」こそが、抜け駆けして核兵器開発をしようとする国を孤立化させ、核開発を抑止する力を持つ、最も合理的な方法なのだと主張してきたわけである。それが、ついに、122カ国の賛成でもって、2017年7月7日(777の日だった!)、核兵器禁止条約は成立した。この日は、世界史にも刻まれる重要な一歩を踏み出した日といえる。

この世界の流れに、日本はどう臨むのか。核兵器固執勢力の一員として、アメリカにただ付いていくだけの国という位置に甘んずるのか、それとも唯一の被爆国として、そして憲法9条を持つ国としてこのグループから抜け出し、堂々と核兵器保有国とその同盟国に対して、「核を捨てなさい」と主張する立場にたつのか、かつてなく厳しく問われるところに来ている。

安倍首相は、核兵器禁止条約について、「我が国のアプローチと異なるものであることから、署名、批准を行う考えはない」といい放った。本当に情けない限りである。被爆者の代表が、「私たちを見捨てるのか?」と怒りを表すのは当然である。こんな姿勢では「核をなくせ」と道理を持って北朝鮮に対して主張できないではないか。

自主的な外交・安全保障の道に踏み出せない自民党の古い体質を、今こそ変革しないと、日本の未来はない。まさにそういう時代に入ったのである。

そういう思いを込めて、街頭から訴えました。

「今の時代は、市民の力で政治を変えることが可能な時代です。ご一緒に手を取り合って、新しい時代を開きましょう」と。

被爆者団体、安倍首相に 禁止条約に批准しない方針で
長崎への原爆投下から72年の「原爆の日」を迎えた9日、長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれた。平和祈念式典後に長崎市内で安倍晋三首相と面談した被爆者団体代表は、核兵器禁止条約に日本政府が批准しない方針を示していることに強く憤った。 「あなたはどこの国の総理ですか」。長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長を務める川野浩一さん(77)は被爆者団体からの要望書を安倍首相に手渡した際に迫った。「ヒバクシャの願いがようやく実り、核兵器禁止条約ができた。私たちは心から喜んでいます。私たちをあなたは見捨てるのですか」面談は式典後に首相らが被爆者団体から援護策などの要望を聞く場として設けられている。通常は冒頭で静かに要望書を手渡すが、川野さんは「子や孫に悲惨な体験をさせてはならないというナガサキの72年間の訴えが裏切られたという思いがあった」と異例の行動に出た理由を話す。川野さんは安倍首相に「今こそ日本が世界の先頭に立つべきだ」とも訴えたが、明確な返答はなかった。式典に参列した被爆者も、あいさつで条約に言及しない首相への失望を口にした。8歳の時に爆心地から約2・8キロで被爆した嶺川洸(たけし)さん(80)は「核兵器禁止条約が採択され、今が一番大事な時だ。わざわざ東京から来てあいさつするのに、なぜ被爆者に寄り添った言葉を語らないのか」と語った。【樋口岳大、加藤小夜】

囲みの文章および冒頭のアイキャッチ画像は、毎日新聞ウェブ版より引用しました。
https://mainichi.jp/articles/20170810/k00/00m/040/142000c