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アメリカ言いなりの日本の根源をたどる

昨日、若者たちと「アメリカいいなりの日本を変える道」について学習・交流をしました。私は、志位和夫党委員長の「日本共産党綱領セミナー」(民青同盟主催、2017年)パンフレットや、『綱領教室』(1巻)の関連部分を参照し、とくに戦後のアメリカ占領期間の7年間の対日支配の変化を紐解いて解説しました。なぜここまで日本(の支配層)はアメリカに卑屈なのかという根源的な問題については、この時期の日本に立ち戻らないと理解できないからです。


1951年サンフランシスコ平和条約と、同時に秘密裏に結ばれた日米安保条約(旧)が、「行政協定」と「交換公文」という三重底の仕掛けによって日本中の基地を米軍によって自由使用可能とする「全土基地方式」が占領時代から引き継がれたことなど大事な点が書かれています。新安保条約(1960年)では、「いよいよ日本がアメリカと対等になる」などと説明されたが、実際は「表」の条約と、国民に知らされずにむすばれた日米間の「裏」の密約群があり、現実はその密約通りに運用されてきたことをいくつかの事例で確認しました。

「日米同盟」、つまり「日米安保」というものが当たり前のものとして、日本社会や政治が語られているのですが、本当にそうなのかという問題提起がないと、事の本質に迫れないのだと思います。普天間基地移設・辺野古基地建設強行、全国での米軍犯罪、日本の経済がアメリカの都合でいくらでも歪められる問題、などなどの大元は安保条約とそれらを実質的に形作る日米「密約」です。この問題にノータッチで、日本社会が真に独立を果たし、国民主権が生きる国にはならないという事です。

参加された若者の中で、「日本共産党の考えに共感します」という方がおられ、入党していただきました。多くの若者たちと、日本社会の歪みについて、根源的な情報を共有して行けるように一層の努力が必要だと思います。


残業をしないでも暮らしていける条件を求めていくことが大事

先日、20代の若者の働く環境について実情をお聞きした。

あるスポーツ関係のサービス業で働く青年で、1店舗の仕事を回すには基準は5人だそうだが、実態は3人でやっているという話であった。


聞くと、ボーナスがほとんど出ない、ミーティングと称する手当千円のみの残業が月1回ある、次の正月休みは1日減らされる、社長の思いつきで仕事に振り回される。税金対策でベンツを買って社長が乗り回している、新店舗を出すらしくさらに仕事がきつくなりそうだ、やめたい。といった話。

長時間、過密労働によって少人数の労働者へしわ寄せをし、得られた儲けを規模拡大に優先的に回すというやり方。これは、人間消耗による資本の増大。搾取の増大である。

「資本は、労働者の健康に何ら顧慮も払わない」(マルクス「資本論」第1巻・8章)の通りである。

残業を増やすことは、あるいは労働密度を高めることは失業者を増やすことである。失業増は労働市場での労働力供給過多(求職者をふやす)で賃金低下をもたらす。賃金低下による労働者の収入減が残業を受け入れる環境を広げることとなり・・・以下略。さらに外国人を無法(奴隷のよう)な低賃金労働者として増やすことは、こうした悪循環をさらに深刻にする。この流れを逆転させる必要がある。

劣悪な労働条件のもとで働く青年たちの実態を変えるためには、「人がいないので仕方なく」残業を受け入れるとか、休みが取りにくい(有給休暇でさえも取れないなど)とか、そんな事態に直面した時に、断固「休みます」「帰ります」と言わなければならない。残業をしないこと(裏返せば、必要な人員の確保を求めること)が、自分たち(労働者全体)の利益を総体としてを守ることになるからである。

残念ながら、労働組合運動自体が弱まっており、そういうことを教わる機会がまずない。また、仮にそれを理屈の上で理解できても、実際の現場で行動に移すとなると、大変なエネルギーが必要となる。でも、行動を起こすこと以外に、現状を変えていく道は開かれないのもまた真理である。

その時に必要なのは、一人でたたかわないこと。撃沈されるだけだから。まず、本音で語れる仲間たちをつくり、信頼できる仲間たちのネットワークをつくること。そして結束して職場内の要求を会社側につきつけることである。個々の企業だけでなく同一産業での一致した要求を資本に対して突きつけていくこと。さらに一国の全産業でそれを行うこと。さらにさらに、全世界の労働者が団結して、生活条件を脅かすものに対して要求を突きつけること。例えば多国籍巨大企業などに対して、タックスヘイブンの抜け道を塞ぎ適切な課税を行うこと、CO2排出規制を逃れようとする動きに厳しく対峙することなども、そのたたかいの要素であろう。

「万国の労働者よ、団結せよ」

自分個人の利益を守ることだけを追求しても、結局は自分自身を守れない。個人の利益は集団の利益と一体になっていることを理解した行動が大事なのである。


安倍内閣は総辞職を!!街頭から訴え

安倍政権の公文書改ざんがいよいよ明らかになり、「全国に安倍政権は総辞職を」の声が広がる中、党呉西地区委員会でも各地で宣伝カーなどで街頭から訴えを行いました。

私は高岡市内、小矢部市内で瘧師浩元新地区委員長とともにマイクを握りました。

いまから1年も前にこの疑惑が明らかになり、国会で追及されてきましたが、安倍政権は知らぬ存ぜぬ、資料破棄しました等々で逃げ続け、臨時国会開会拒否もふくめて真相究明に背を向けてきました。

党は国会で、谷査恵子氏が昭恵夫人と籠池氏らの間で重要な連絡役を担っていたことを示す資料や、関西理財局と籠池氏らとの音声データなどを提出して、安倍夫妻が森友土地値引きに深く関わっている疑いを繰り返し追及してきました。様々な状況証拠や、情報公開、メディアのスクープ、内部告発などが次々出てきており、真相に迫るのは時間の問題というところまで追い詰めてきています。野党6党が足並みを揃えて国会で頑張っていることも大きな力になっています。

街頭からは、安倍内閣の1日も早い退陣を求めて訴えました。引き続き、街頭でのアピールやデモなどで世論を喚起し、政権を追い詰めていきたいと思います。

16日、 「行政文書の改ざんは許さない」「安倍昭恵氏は国会で証言せよ」と街頭から訴え